ビットメイン社、ついにマイニング大手も従業員50%解雇か

仮想通貨を使用して資金調達を行った多くのプロジェクトにとって厳しい状況が継続している、2018年下半期。

直近でも、運営資金が不足したイーサリアムクラシックの主要開発チームが、プロジェクト中止を発表している。

☞主要ETC開発チーム、資金が足りなくプロジェクト打ち切りへ

そんな中、中国のメディアによると、ASIC機器市場を独占するマイニング大手Bitmain(ビットメイン)も、今週中にスタッフの半分以上を解雇する予定だという。

クリプト企業は踏ん張りどころ!?あのビットメインも経営ピンチか

ビットメインがリストラを決行するという噂は、多くの業界人によって共有されている。

例えば、BTC開発企業ブロックストリームのCSOであるサムソン・モウ氏は、BCHクライアントの開発を手掛けていたチームが解雇されたことを以下のように明かしていた。

「ビットメインは静かにCopernicusチームメンバーの全員を解雇した。彼らはリストラについて1週間前にしか知らされておらず、入社したばかりの人もいたようだ。クリスマスとちょうどタイミングが合うような解雇だ。」

また、同社元従業員の多くがソーシャルメディア上で解雇に関するコメントを残しており、このことがDanhua Capital (ダンヒュア・キャピタル)のマネージングディレクターであるドーベイ・ワン氏のツイートで指摘されたことでより多くの人の注目を集めた。

噂の真偽の程を確認するために、中国媒体サンヤン・ファイナンスが実際に連絡を取ったところ、ビットメイン社人事チームは従業員に「何か」について話していると認めたものの、リストラについて一切コメントしなかったという。

主要ビジネスへ大打撃、ハッシュ戦争の影響も

ビットメインの財務状況悪化を示唆するような報道は今回が初めてではなく、イスラエルを拠点とする同社の開発センターにおけるプロジェクトは完全に打ち切られ、チームメンバー全員が解雇された。

これについて、リストラされた一人である同社のバイスプレジデントは、以下のように従業員へ告げたと報告されている。

「こ数カ月の間、市場で大きな下落が見られた。これはビットメインのグローバルな取り組みを再吟味させ、状況に合わせて事業の焦点を調整することを余儀なくさせる。」

また、同社の収益源の一つであるマイニングからのダメージも少なからずあるようだ。

ハッシュ戦争とまで呼ばれるようになった今月11月のBCHハードフォークは市場の安定性を脅かす形となり、クリプト全体の時価総額700億ドル相当が失われる結果を招いた。

同ハードフォークにおいて、ロジャー・バー氏が牽引するビットコインABCの後ろ盾をしたビットメインは、同社の余剰ハッシュパワーをそれのマイニングに転用したため数百万ドル相当の損失を被ったという。

さらに、1年間に及ぶ弱気市場における市場の低迷競合企業の増加が、主要ビジネスであるマイニング機器のセールスを落ち込ませる要因となり、同社をリストラに踏み切ることまで追い込んでいると見られている。

具体的な数字としては、マイニングとブロックチェーン開発の分野で2000人近い従業員を抱えている同社だが、リストラが落ち着く頃にはその数が「300人」程までに減少すると予想されているようだ。

財務状況悪化も未来は明るい!?弱気市場を乗り切れるか

従業員を解雇する著名クリプト企業はビットメインだけではなく、多くのプロジェクトが「苦渋の選択」を強いられているようだ。

例えば、ブロックチェーン技術を基盤とするソーシャルメディアを展開する「Steemit (スティーミット)」は従業員の70%を解雇する意向を明かしている。

☞Steemitの従業員70%以上がクビ、弱気市場が影響か

また、イーサリアムエコシステムを推進することで知られる著名ブロックチェーン企業コンセンシスは、1200人の従業員の内その50%以上を解雇すると予想されている。

このことに関して、同社創設者であるジョセフ・ルービン氏は、メディアがFUD (恐怖、不確実性、疑問)を掻き立てているとし指摘し、今後の展望について以下のように述べた。

「空が落ちてきているわけではない。 私の考えでは、未来はとても明るく見える。 既に利用可能な拡張性問題に関する解決策にとても期待している。」

弱気市場が今後も継続するという見解が持たれている中、今が踏ん張りどころであるクリプト企業のこれからに期待が集まる。

原典:Bitmain: Bitcoin Mining Giant to Sack 50% of Its Workforce

ここまでの内容と考察

言わずと知れたビットメインが大規模なリストラを決行するという噂が広まっているという、今回のニュース。

一部のマイニング機器で行うビットコインマイニングの収益性がマイナスになっている中、マイニングビジネスを展開する同社にとって現状はなかなか厳しいかもしれません。

コンセンシス社で従業員の過半数が解雇されるという報道に関し、トロン創設者であるジャスティン・サン氏はツイッター上で以下のような声を挙げていました。

「コンセンシスとイーサリアムのメンバー全員は履歴書をトロンに送って新しいチャンスを掴んで! 十分な資金があり急成長を遂げている#TRONファミリーに参加しないか。」

ブロックチェーン企業言えどもそのほとんどがスタートアップであることには変わりがないため、やはり経営をしっかりと行なえるプロジェクトは強いのかもしれませんね。

プロジェクトの将来性は製品だけでなく、特にCEOを始めとするチームメンバーが重要というのもこのためかもしれません。

今後も仮想通貨エコシステムを成長させる多くの新興企業の活躍を応援していきましょう!

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