送金サービス大手WesternUnion、クリプトは単なる1つのオプション

様々な企業によって仮想通貨やブロックチェーンの取り組みが見られた2018年だが、これらの新しい技術について金融大手は実際に今何を思い、それをどのように感じているのだろうか。

130以上に及ぶ通貨を取り扱っている国際送金サービス大手Western Union(ウェスタン・ユニオン)は、仮想通貨の需要が高まればそれを新たな「オプション」として迎え入れるという。

しかし、同社会長オディロン・アルメイダ氏は、クリプトがまだそのようなフェーズに達していない、と見ているようだ。

送金サービス世界大手、もう一つの通貨を追加するだけ

「ウェスタン・ユニオンがデジタル通貨を導入するかどうか尋ねられるが、私たちは既に130通貨を扱っている。将来的に仮想通貨をプラットフォームへ導入するのが正しい戦略だと感じたら、技術的にもう一つの通貨を加えるだけのことだ。」

上述のように仮想通貨の取り組みに関して冷静に発言したのは、ウェスタン・ユニオン社会長アルメイダ氏。

出典:Blockchain and Cryptocurrencyからのスクリーンショット

他のクリプト新興企業と比べると、国際送金に関する知見を持っているだけでなく、長年に渡り数百万以上のユーザーを獲得してきた同社は、長期的な目線で仮想通貨の恩恵を受けれるような「最適なポジション」にいるという。

「仮想通貨は、人々や国家間で交換される方法のもう一つのオプションとなるかもしれない。実際にそれが起こるようなことがあれば、私たちはしっかりと準備を整えているだろう。」

と付け加えたものの、仮想通貨には未だ解決されていない課題が多いと厳しく指摘した。

具体的には、ガバナンス、コンプライアンス、価格変動を始めとする仮想通貨の普及を妨げるような大きな課題があるという。

最近では米ドルを始めとする法定通貨と価格が連動する仮想通貨(ステーブルコイン)が登場していることもあり、「価格変動」の面では多少の進捗が見られるものの、ガバナンスとコンプライアンスの課題は依然として残っていると同氏は主張した。

一方、ブロックチェーンには肯定的な姿勢を見せた同氏は、

「金融サービス分野には潜在的なアプリが多く、WUプラットフォームに最も適したものを見つけようと投資している。」

と付け加え、ウェスタン・ユニオンの同専門分野のおける取り組みに期待を見せた。

また、同社のパートナー企業であるリップル社とのコラボレーションについても言及し、既存送金サービスを「より効率化できるかを学んでいる」と語った。

既存システムを置き換えるようなメリットはない!?
ウェスタン・ユニオン社は仮想通貨を学ぶことについては前向きなものの、その実用性を未だ見いだせていない。

実際にも、同社CEOであるHikmet Ersek (ヒクメット・エアセック)氏は、既存システムを分散型台帳へ置き換えるだけのメリットがないと報告している。

☞国際送金サービス企業CEO、リップルネット含める最新製品は成熟していない!?

また、6ヶ月間に及ぶXRPを採用するリップル社製品の試用期間中に、同技術のメリットが見つけられないことについて言及しており、以下のように述べた。

「ウェスタン・ユニオンがコスト面で効率的でないと常に批判される一方、(リップル社製品の)テストでも高い効率性を確認できていない。」

また、分散型台帳技術の効率性に懐疑的なのは同社だけでなく、世界70ヵ国以上で送金サービスを展開するトランスファー・ワイズ社CEOも同様な見解を示しているようだ。

「破壊的な技術」によって金融業界が揺れ動いている中、果たしてブロックチェーンは実際に金融機関や一般人によって使用されていくようなものとなるのだろうか。

原典:
Western Union: Cryptocurrency May Become “One More Option”

Western Union Isn’t Adding Crypto Transfers Any Time Soon

ここまでの内容と考察

ウェスタン・ユニオン会長が、仮想通貨やブロックチェーン技術について言及したという、今回のニュース。

仮想通貨に積極的というよりかは、それに対する需要が実際に出てくれば先手を切ってやるというようなスタンスですね。

しかし、同社のような金融大手がブロックチェーン関連の取り組みを行うことで、仮想通貨エコシステムのインフラ整備が促進されることには変わりはないでしょう。

☞シェイプシフトCEO、「落ち着いて」次の大波へ向けての準備

ちなみにですが、同社は以下のようなツイートを挙げていました。

「仮想通貨を巡り、多くの誇大宣伝がされている。我々は、デジタルな方法でお金を約20年間トランスファーしている。」

既に国際送金に関する長年の経験があるため、仮想通貨送金における顧客の「信頼」を得やすいのかもしれませんね。

しかし、P2Pで取引がされる仮想通貨には、そもそも一般人が送金する際に送金サービスのような仲介機関は必要ではありません。

この辺からも、実際に中央銀行のような中央集権型機関からの政治的な影響を受けにくい、ブロックチェーンを基盤とする「通貨」として仮想通貨が普及するためには、それに対する社会の意識が大きく変わらなければいけないのかもしれませんね。

☞英国政治家、中央銀行は「犯罪的なスキャンダル」

今後も「通貨」としての実用性が期待できるようなクリプトサービスが増加することに期待していきましょう!

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