中国人民銀行、RMBをデジタル通貨へ

中国人民銀行、デジタル通貨発行へ

「(仮想通貨取引所とマイニングをすることは）本当に必要ではない。というのも、20年後に中国でビットコインを使用することはないだろう。中国の人々はRMBを使用し、それだけ仮想通貨になる。中国の中央銀行はRMBをデジタル通貨に変えるだろう。」

このように述べたのは、大企業へのブロックチェーン技術の普及に努めるカナダ人企業家、タップスコット氏。

出典：The Renminbi Will Become a Cryptocurrency, Blockchain Research Inst.’s Tapscott Says

習 近平大統領はブロックチェーン技術が国の将来のための最も重要な技術の1つであると考えていると、中国共産党の副議長がタップスコット氏に明かしたという。

また、マイニング禁止が噂されるなど、政府が仮想通貨規制を一層強化するような風潮がある中国で「分散型取引所は機能する？」というインタビュアーからの質問に対し、「もしかしたね」と主張。

さらに、「悪い行動」が見受けられる当業界の正当性を聞かれたタップスコット氏は、そのような行動が確認できるのは「透明性が高い分散型取引所」があるからだと述べ、将来的に中央集権型の取引所は分散型のモデルを採用するとコメントした。

また、証券を始めとする従来の市場でも「悪い行動」はあると付け加え、それらは将来的に分散型取引プラットフォームで扱われるようになると述べた。

オーバー過ぎる！？ハッシュ戦争は「国家レベルに」

中国のように仮想通貨を非妥協的に規制する国家がある一方、一部の業界人は近い将来に「戦略的に準備金を用意する目的」で国営マイニング事業が見え始める、と主張している。

例えば、業界初期からビットコインを奨励しているマックス・カイザー氏は、RT.comの最新エピソードで以下のように述べている。

出典：Keiser Report: China in the Gold Buying Spree (E1371)

「ハッシュ戦争が国家レベルで行われ、このようなことがこれまでにない最高値に導く。」

ビットコインを「金融ブラックホール」などと表現し、かねてより過激的で誇張された発言が多いと指摘されるカイザー氏だが、実際にもマイニングを始めようとする政府は存在するようだ。

例えば、パラグアイ政府は韓国のコモンズ財団と協力して、安価でクリーンな電気を利用し、仮想通貨マイニングを始めると発表している。

☞南米政府、マイニング事業とクリプト取引所で世界No.1なるか

また、カイザー氏は同エピソードで、「死のスパイラル」を経て価格がゼロになるなどと報道されていたビットコインが今月の初めに価格が再び急騰したことに付随して以下を述べた。

「ビットコインは、それに挑戦する人々を本当に愚かに見せることがある。仮想通貨分野ではビットコイン錯乱症候群に苦しむクレイグ・ライト氏、ロジャー・バー氏、またマイク・ハーン氏がいる。また、ヌリエル・ルビー二氏やポール・クルッグマン氏などその他の主流の経済学者数人は、ビットコインが何かを調査するのに時間をかけていないため愚かに見える。」

需要供給によって定まるビットコイン価格が市場が暴落して一年以上経過した現在でも「ゼロ」でないことは、資産としてのBTCの将来性をアピールするものだろう。

しかし、仮想通貨のマイニング事業が集中している中国でそれが禁止されるのではないかという噂が依然として主流メディアで取り上げられるなど投資家の心を揺さぶる要因がなくなることはないかもしれない。

原典: The Renminbi Will Become a Cryptocurrency, Blockchain Research Inst.’s Tapscott Says

ここまでの内容と考察

中国の人民元がデジタル通貨化されることについてタップスコット氏が言及したという、今回のニュース。

2017年後半から噂されていたRMBのトークン化ですが、やはり中国政府は通貨管理を厳格に行うようですね。

ちなみにですが、仮想通貨やブロックチェーン技術に批判的な経済学者は少なくとも以下が挙げられます。

それぞれ独自の見解を示しており、もちろん頷きたくなるような内容のものも。

特に、クルッグマン氏の批判は一般的なクリプト反対派金融経験者の意見をまとめたようなものとなっています。

今後も仮想通貨に関する業界内外の専門家の意見に注目していきましょう！

• tweet