仮想通貨の出金時は課税対象?意外と知らない税金のタイミングを紹介

仮想通貨の出金時は課税対象?意外と知らない税金のタイミングを紹介

気になる仮想通貨に税金がかかるタイミングとは?

皆さんはもう、仮想通貨投資をした事はありますか?空前の仮想通貨ブームと騒がれる中、機に乗じて投資を始め、相当儲けられた方もいる事でしょう。

普通の株式投資とは違い、一気に大きな額を得る事ができる仮想通貨投資。一見メリット満載のように思えますが、気を付けなければならないのが税金の問題。

最近になって法改正なども発生しているがゆえに、仮想通貨の税金対策をしっかり取れている人、課税のタイミングについて正確に把握している人は意外と少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、気になる仮想通貨の税金が発生するタイミングについて、徹底的に見ていきたいと思います。

これを読んでしっかり税金のタイミングを頭に入れ、安心して仮想通貨取引を行えるようになりましょう!

では、早速見ていきます。

仮想通貨に税金が発生する3つのタイミング

課税のタイミング

まず、仮想通貨取引において税金が発生するタイミングを3つのポイントに分けて解説していきます。

その前に1つだけ皆さんが気になっているであろう重要な点をお伝えしておくと、仮想通貨投資において、日本円を「出金」するタイミングで税金は発生しません!

つまり、仮想通貨口座から日本円を引き出すタイミングでは、何も税金が発生しないというわけです。

ただしここで注意したいのは、次に詳しく説明する「売却時」の話。

確かに日本円を出金するタイミングで税金は発生しませんが、結局その引き出す予定の「日本円」は、もともと仮想通貨を「売却」した際に得たお金ですよね?

口座に日本円を入金してから一切取引を行わずに出金したなら話は別ですが、それでは全く意味がありません。ただ入金の手数料が取られるだけです。

まとめると、仮想通貨は出金タイミングで税金は発生しないが、結局売却時には発生しているという事です。

では、重要な点をおさえたところで、いよいよ税金が発生する3つのタイミングについて見ていく事にしましょう。

①売却時

まず最初の税金が発生するタイミングは、仮想通貨を売却した時です。これは単純に、保有している仮想通貨を取引所、ないしは販売所で売った瞬間の事を指します。

先ほど述べたように、仮想通貨は出金のタイミングで税金がかからない分、売却のタイミングでは得た利益にそのまま税金がかかります。

では、最初に税金の公式から見ていきましょう。

売却時

公式だけではわかりづらいかと思いますので、具体例も挙げていきます。

例えば、購入時100万円で得た仮想通貨を150万円で売却したとします。この場合は50万円が利益になるので、50万円がそのまま課税対象となります。

ちなみに、これは残りの3つにも共通の話ですが、確定した利益額は「通算」で計算されます。

先ほどの例の延長でいえば、50万円を儲けた後も取引を繰り返し、その後続けて10万、20万…と順調に儲けていったとします。

この場合は、先ほどの利益額50万円に10万、20万…と利益額を足していき、最終的な合計額に税金が課される事となります。

逆に、その後の取引で万一損失を出し、通算で赤字となってしまった場合には、税金は発生しません。

まとめると、一定期間内の利益の「合計額」をもとに判断されるというわけです。

少し長くなりましたが、以上の原則も踏まえつつ、次のタイミングについても見ていきましょう。

②商品の購入時

2つ目の税金発生タイミングは、仮想通貨で何か商品を購入したタイミングです。

まずは例によって税金の公式があるので、ご覧ください。

商品の購入時

では、具体例を用いて解説していきます。

これは仮想通貨を購入した際の価格と、実際に商品を購入した際の通貨の価格(レート)によって決まってきます。

例えば1ビットコイン=100万円の時に実際に1ビットコインを購入したとします。

その後1ビットコイン=110万円のタイミングで110万円の商品を1ビットコインを支払って購入したとすれば、これは10万円分の利益を出した事と同じになります。

このように、仮想通貨の購入時・商品の購入時のレート差によって利益が計上され、その額に応じて税金が発生するシステムとなっています。

商品を購入する時にも発生する事を知らずに買い物をしてしまうと、痛い目にあいかねませんので注意しましょう。

では、最後に3つ目のタイミングについても見ていきましょう。

③トレード時

3つ目の税金が発生するタイミングは、仮想通貨と仮想通貨をトレード(交換)した時です。

もう少し噛み砕いて言えば、ある仮想通貨を使って別種の仮想通貨を売買したタイミングです。

これも税金の公式がありますので、まずはご覧ください。

トレード時

具体例を挙げてみましょう。例えば1ビットコインを=100万円で購入し、そのタイミングで1イーサ=200万円だとします。

この時仮に1イーサを1ビットコインで購入できたとすれば、100万円分の利益が生まれるわけです。

まさにここで発生した100万円の利益に、税金が発生してきます。

トレードとはいえ、考え方としては売買のタイミングとほとんど変わりませんね。

いかがでしたでしょうか。仮想通貨に税金が発生するタイミングは細かく分けるといくつもあるように思えますが、意外と法則性があり基本を押さえておけば安心です。

ちなみに、上記3つのタイミングに付随して最近多い質問が、

「ハードフォーク(仮想通貨の分裂)のタイミングでは税金が発生しないのか?」

というものです。

これは冒頭で確認した出金時の話とほぼ同じで、原則ハードフォーク時には税金は発生しません。

ただし、ハードフォークで新たに手に入れた仮想通貨を売却したら、そのタイミングのレート分だけ利益額となるため、この分は課税対象となります。

結局、どこまでいっても「利確」した瞬間に税金が発生するというわけですね。とても大事なポイントなので、是非覚えておいてください。

さて、ここまでで仮想通貨に税金が発生するタイミングについては理解が深まったかと思います。となれば次に気になるのは実際の税金の種類ですよね?

そこで次項では、具体的な税金の話について見ていきたいと思います。

仮想通貨は実際にどのような税金の対象となるのか、具体的な税率はどれくらいなのかを中心に見ていきますので、こちらも要チェックです!

税の種類と具体的な税率

仮想通貨の税金種類

では、具体的な税金の話に移っていきましょう。仮想通貨には大まかに分けて2つの税金がかかってきます。

それぞれどのような特徴がある税金なのでしょうか。順番に見ていきましょう。

雑所得

まず1つ目は、雑所得と呼ばれる税金です。雑所得とは、投資全般で得た収益や、副業で得た収益が分類される所得区分の事です。

基本的に仮想通貨で得た利益は、この雑所得に入ると考えてください。

税率に関しては、以下にまとめた表を用意しましたので、ご覧ください。

課税対象の所得金額(課税所得額)税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

これを見ればわかる通り、基本的には株式投資やFX等とルールは同じです。

最低で5%、最高で45%もの所得税がかかってくるようになります。

雑所得は1~12月の1年間で利益額が20万円を超えた場合を対象として、翌年2月に行われる確定申告をする必要が出てきます。

万が一申告をしない・忘れると、後述する厳しいペナルティが課せられるため、注意が必要です。

では、次にもう一つの税金区分、「譲渡所得」についても見ていきましょう。

譲渡所得

雑所得以外で仮想通貨投資にかかる税金として、譲渡所得というものがあります。

こちらは文字通り他人から仮想通貨を譲渡(受け渡された)際に発生するものです。送金してもらった際や、給料を受け取った時に発生します。

譲渡所得の税率に関しては、雑所得と同じなので、詳しくは先ほど掲載した表をご覧ください。

ただし、雑所得は対象が「20万円から」だったのに対し、譲渡所得は「50万円から」と定めている点に注意しましょう。

それ以外の基本的なルールや計算方法は雑所得と同じなので、あとは計算ミスをしないようにキッチリと額を把握しておく事が重要です。

さて、具体的な税金の種類や税率についてもわかったところで、最後に気になる点と言えばやはり実際の確定申告の仕方ですよね?

次項では、実際に確定申告をこれから迎える皆さんに向けて、確定申告の簡単なポイントを3つにまとめてご説明します。

また、確定申告の注意点・ポイントもあわせて確認していきますので、気になる方はそちらも是非チェックしてください!

では、見ていきましょう。

確定申告について

そもそも確定申告とは、前述の通り、毎年2月に行われる税金の申告・納税の事です。昨年1年間で得た利益を基に計算し、役所に届出る必要があります。

基本的に対象となるのは個人事業主などの会社に属していない人がメインですが、副業をやっているサラリーマンの方や主婦の方であれば同様に確定申告をする必要があります。

しかし仮想通貨という新しいものが入ってきた今、具体的にどのようなステップを踏めば良いかわからない人は多いと思います。

そこで今から3ステップに分けて、仮想通貨の簡単な確定申告の手順をご紹介します。

では、早速ステップ①に移っていきましょう!

ステップ①仮想通貨の利益を計算する

まずは昨年1年間(1月1日~12月31日)で仮想通貨を利用して儲けた利益の合計を算出します。計算方法に関しては、既に記載した「税金発生のタイミング」を参照ください。

ここで1つ例を用いるとすると、例えばAさんは仮想通貨投資で毎月10万円ずつ儲け、12月末までに120万円貯めたとします。

しかし最終月に80万円の損失を計上したので、120万円-80万円=40万円の利益が最終的に残ったとします。

このタイミングで、Aさんが確定申告をする対象の合計額は「40万円」で確定しました。

ステップ②金額のボーダーラインと照らし合わせる

続いて確定した合計額を、前述した税金のボーダーラインと照らし合わせます。雑所得であれば20万円、譲渡所得であれば50万円でしたね。

今回Aさんが出した利益は40万円であり、その全てを「投資」で儲けているので、全て雑所得の区分で計算をする事となります。

すると20万円のボーダーラインは超えているので、Aさんは納税する必要がでてくるというわけです。

もしこの40万円が譲渡所得であったとしたら、Aさんは納税する必要がありませんでした。

この細かい点に注意しつつ、最後のステップを見てきましょう。

ステップ③5月の住民税支払い

これが意外と厄介で、盲点となっている税金かもしれません。

実はこれまで述べてきた税金は「所得税」という括りに入るもので、所得税は2月に確定申告をする事で納税を済ませる事ができます。

しかしもう一つ5月に支払う税金として、「住民税」があるのです。

住民税は所得税同様、昨年一年間の合計利益に一律10%をかけて算出する税金です。

所得税と異なり、数ヶ月後の5月頃に納税する必要があるため、忘れていたなどの声が非常に多くなっています。

税率が一律10%な分、所得税よりも計算はしやすいですが、それでも忘れていたでは済まされない税金です。こちらも十分注意して頭に入れておきましょう!

では最後に、繰り返し注意喚起はしてきましたが、実際に納税を怠ったり忘れてしまったらどうなるのかを見ていきたいと思います。

確定申告をしなかったら…?

万一、確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか?逮捕されたりはするのでしょうか?

結論から言うと、「脱税」扱いとなり、追加で税金が発生します。発生する税金は以下の通りです。

【脱税になった場合に罰則として追加される税金の種類】

・延滞税
納税の日から実際に収める日の間に、納税遅延料として7.3%~14.6%が課されます。

・加算税
納税していないのに自己申告がなく、税務署からの通知が来た場合、加算される税金。
(「過少申告加算税」や「無申告加算税」などがあり、一番思い「重加算税」は35%~40%追加になることも)

・脱税
税法に基づき、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」に処されます。

この通り、確定申告を怠ってしまうと厳しいペナルティが課されてしまいます。その後しっかり納税できれば問題ないですが、それすら怠ってしまうと最悪逮捕というケースも…。

儲けた分はしっかり納税する。基本中の基本ですが、忘れずに徹底するようにしましょう!

ちなみに、「税率の計算などがめんどくさい!」という方は、最近仮想通貨に関する税金を簡単に計算してくれるアプリがおすすめです。

当サイトでは仮想通貨の税金額が簡単に計算できるおすすめアプリを紹介している記事もありますので興味がある方はこちらもチェックしてみてくださいね。

>>税金の計算に役立つおすすめアプリのまとめはこちら

さて、最後に今回の記事のまとめを振り返っていきましょう。

まとめ

今回は仮想通貨投資における税金問題について、発生するタイミングから具体的な確定申告のやり方までを確認してきました。

仮想通貨の税金はこれからさらに法整備が進む中で細かく変化していく場合もあるため、わずらわしく思われる方も多いかもしれません。

しかし基本の手順や税金が発生するタイミングを押さえておけば、意外とシンプルで簡単なのも事実です。

面倒くさがらずに、今回身につけた知識を活かして、しっかり税金を納めましょう!

また、もし他に細かい点やわからない箇所がでてきたら、当サイトの別記事にも掲載してありますのでそちらもあわせてチェックしてみてくださいね!

>>ビットコインを含む仮想通貨の税金まとめ【2018年最新版】



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