タイは仮想通貨の税金が安い！？税制やメリットを徹底解説！

海外移住をするならタイ！？仮想通貨への税金対策を徹底解説

国税庁によると、2017年に仮想通貨で1億円以上の利益を出したい人、すなわち「億り人」は331人いました。

これは確定申告をした人の数なので、確定申告をしなかった人や、税金対策をした人、含み益の状態で利益確定をしていない人は含まれないことから考えると、実際はもっといることが予想されます。また、1億とまで言わずとも、5000万円以上の利益を出した人はより多いことでしょう。

そういった利益を出した人であれば、日本の税金が高いことは十分ご存知のことと思います。

最大で55％もかかる日本の税金を逃れるために、海外移住を考えている方もいるかもしれません。

そこで今回は低税率国として人気が高く、日本人も多く移住しているタイについてご紹介していきます。

タイの仮想通貨にかかる税金について


ここからはタイの税制についてみていきましょう。

タイが定めている仮想通貨にかかる税金は一律15％と決まっています。

日本の仮想通貨にかかる税金が最大で55%（45%＋所得税10%）だと考えると、非常に安く済むのがわかりますね。

さらにタイでは、取引所内にある資産に対しては課税対象にならないとされています。

タイでの税金が課税されるタイミングは、仮想通貨をバーツに利益確定し、その利益を自分の銀行口座に入れたタイミングです。

つまり、利益確定しても口座に振り込まなければそれは課税対象にならないということなのです。

日本と税率や課税タイミングが異なるタイは、仮想通貨投資家にとっても良い国だと言えますね。

また、タイには他にもたくさん魅力がありますので続いてはそちらを見ていきましょう。

タイをおすすめする3つの理由


タイがおすすめである理由として次の3つが挙げられます。

格安でコンドミニアムに住める

人が暮らす上でかなり重要な住居。

そんな中タイに住んでいる外国人の多くがコンドミニアムに住んでいます。

またタイの駐在員の方などもコンドミニアムに住むことが多いそうです。なぜ一般的に富裕層が住むコンドミニアムで暮らす人が多いのか…

その理由は非常に安く住めるという事。

概ね1万バーツから10万バーツほどで住むことができます。タイの通貨であるバーツは、2018年8月29日時点で、1バーツ＝3.4円ほどですので、約3万4000円から34万円ほどで滞在できます。

物価が安い

2つ目の理由は、タイの物価が非常に低いという点です。

タイのコンビニの価格は、日本のおよそ1/4～1/2くらいです。例えば500㎖の水ですとタイでは28円ほどで購入できます。

ランチもディナーも安いので、タイで普通に生活するだけでも節約になりますね。

また私はこの夏タイへ訪れたときにマッサージを受けましたが、値段も安くとても気持ちが良かったですよ！

1年中過ごしやすい天候

3点目の理由は、温暖なタイの気候です。

タイの首都バンコクでは、年間を通して温暖な気候が続きます。平均で最高気温が31度前後、最低気温が22度前後です。

また、日本のように四季はなく、タイでは雨季と乾季の二季です。雨季になると、南国特有のスコールが降り、熱い空気を冷やしてくれます。

温暖な気候は体にも優しいので、定年を迎えた方などもタイへ移住する事も多いそう。

ここまでの3つのメリットを見てきて、節税対策としてタイが魅力であるということがお分かり頂けたと思います。

日本と比べても過ごしやすいと思う方も多く、毎年多くの日本人が旅行、もしくは移住しているといいます。

それでは他の国はどうなのでしょうか。次は他の低税率国家を見ていきましょう。

他にもある？仮想通貨の税制が安い国


タイ以外にも低税率国はいくつか存在します。その中の3つをここでは紹介します。

マレーシア

税率が低い国や、非課税制度のある地域等をタックスヘイブンといいますが、マレーシアは仮想通貨トレーダーにとって最高です。

なぜなら、仮想通貨取引のキャピタルゲインにかかる税金が非課税、そして贈与税や相続税などの税金も0%の国で税金がかかりません。

そのため基準を満たしマレーシアに移住した場合、日本国内であれば最大55%かかる税金を0%にすることが可能です。

日本では仮想通貨を決済した時、すなわち仮想通貨を法定通貨に、もしくは仮想通貨を別の仮想通貨に換えた時に課税されます。

よって条件を満たしたうえでマレーシアに移住し、移住後に法定通貨に決済すれば課税を免れることが可能なのです。

たとえば5000万円の利益が出た場合を計算してみると、日本の国内では55%の税金が課せられるため、約2500万円が税金として納める必要があります。一方でマレーシア移住後に換金すると、税金はかかりません。

>>マレーシアで課せられる仮想通貨の税金を徹底解説！日本との違いも検証

 

香港

続いては香港です。同国は仮想通貨に限らず金融大国として世界的に有名な国です。

その理由は、値上がり益のキャピタルゲインに対する課税が非課税のため。

株式、不動産、仮想通貨も対象で、香港内でこれらの投資による利益は非課税なのです。

また法人税なども格安などの理由から世界中の富裕層から重宝されています。誰もが知っているような大手企業の子会社も、香港に子会社を設立し節税を行っているのはご存知でしたか？

そんな香港のキャピタルゲインに対する課税額は17%です。タイと同水準ですね。また仮想通貨で利益を得るためにかかった経費は全額損金計上できます。

>>海外移住にも人気の香港の税制を大紹介！

 

さて続いては香港同様に金融の国として有名なあの国です。

シンガポール

最後はシンガポールです。

シンガポールもアジア有数のタックスヘイブンです。仮想通貨に限らず、税金対策のための移住先として非常人気のある国です。

同国で仮想通貨に対する税金は、「所得税」か「キャピタルゲイン税」の2つに対分されます。

どちらに区分されたとしても、日本と比べると圧倒的に税金は少なくて済みます。

所得税の場合、最低0%～最大20％です。日本では所得が330万を超えると20％課税されますが、シンガポールでは約2500万円を超えて初めて20％が課税される仕組みになっています。

また、一定期間長期保有していると「キャピタルゲイン税」が適応され、利益の金額に問わず税金は取られなくなります。キャピタルゲインは非課税なのです。

>>タックスヘイブンとして知られるシンガポールで課される仮想通貨の税金とは？

 

まとめ

今回はタイなどの、仮想通貨に課せられる税金やタイでの生活について見てきました。

日本との違いの驚いたのではないでしょうか？

そこで最後にその高い税金を払わない方法を紹介します。それは海外移住という選択肢！

実際に仮想通貨で利益を生んだ人が、海外移住をし払うはずだったお金を生きたお金に変えています！

しかし海外移住はハードルが高いと感じる方もいるでしょう。

そこで移住を検討される際には、専門家に相談することをお勧めいたします。

税制は非常に専門的な内容で、解釈の違いでは違法となることもあり得ます。合法で節税するためにも専門家を介す事が重要。

たとえばアジア方面への移住であれば、「OWL HongKong（アウルホンコン）」というアジア進出のサポートをしてくれる会社があります。

OWL HongKongは法人のアジア進出にともなる諸手続きのサポートや、富裕層の海外移住のサポートをしています。アジアへの移住のプロです。

 

相談・お問い合わせはこちら
相談・お問い合わせはこちら

 

 　

 

トップページに戻る


Twitter

 
MENU