金融危機はもうすぐ!?シカゴ市長「仮想通貨を学ばなければならない」

ベネズエラを始めとする経済が安定していない地域における普及が進捗している、ビットコイン。

経済が比較的安定している日本のような先進国では「必要なし」という意見も少なからずある中、2020年に予想されている金融危機は仮想通貨の必要性を再吟味するいい機会になるかもしれない。

実際にも、当業界内外の専門家達がこれに関する見解を示している。

例えば、シカゴ市長であるラム・エマニュエル氏は、世界的な景気後退を示唆する予兆を考慮した上で、仮想通貨の普及は「避けられない」と考えているという。

シカゴ市長、クリプトの長期的な傾向は「肯定的」

「仮想通貨の専門家」ではないことを認めるエマニュエル氏によると、ベネズエラで見られるような金融危機が法定通貨の放棄を促すため、仮想通貨の普及は避けられないという。

出典:Mayor Rahm Emanuel | Real Time with Bill Maher (HBO)からのスクリーンショット

「国家は”バラバラになった”または”後退している”と言えるだろう…。都市国家が出現するなど、私たちが生まれ育った政治構造は変化している…金融危機に直面した時に、生き残る術としての仮想通貨の使用方法を誰かが見つけるだろう…10年後か、20年後かもしれないが、(仮想通貨の)トレンドは肯定的だ。(仮想通貨が)何かは分からないが、取引の代替方法であることを知っているので学ばなければならない。」

前述のコメントから、同氏は堕落する可能性がある主流経済から人々を救い出すある種の「脱出手段」として仮想通貨に注目していることが伺える。

実際にも、インフレ荒ぶる国の住民は、政府に管理されない仮想通貨を有望な価値の保存手段として認識し始めているようだ。

例えば、ハイパーインフレを経験しているベネズエラでは実際にビットコインがそのような目的で利用されていることが報告されている。

☞ボリバル一年間インフレ率1700000%、ベネズエラを救えるのはビットコインか

また、近い将来における金融危機の到来を危惧しているのは同氏だけでない。

例えば、JPモルガン・チェースは、2020年に金融危機が訪れる確率が60%以上だと報告した。

同様に、BTCを始めとする分散型の仮想通貨やブロックチェーン技術全般をバッシングすることで知られている米経済学者ヌリエル・ルビーニも、2008年のものよりも大きな規模の金融危機が2020年に起こることを予想している。

☞次の金融危機はズバリ「2020年」、BTC反対派経済学者が語る

非国家主体のビットコインの本当の必要性は、国家主体の法定通貨への信頼が決壊した時にわかるのかもしれない。

原典:Chicago Mayor Says Crypto Adoption Could Be Inevitable

ここまでの内容と考察

シカゴ市長が市会議で仮想通貨の可能性について言及したという、今回のニュース。

独自の「金融方針」を掲げているため政治情勢・世界経済の影響を受けにくいビットコインですが、最近では政治家からの関心も少しずつ見え始めているようですね。

果たして日本でもしっかりとビットコインを語る政治家は出てくるでしょうか。

ちなみですが、このように「apolitical (政治に無関心)」なビットコインは、金融機関からも最近ではポートフォリオを多様化するための新たな資産クラスとして注目を集めているようです。

ゴールドとは別の「価値の保存手段」を提供するBTCに対する意見の変化について、米国のヘッジファンド主導者であるノボグラッツ氏は以下のように述べています。

「評判や寄付金が掛かっている(イエール大学CIO(最高投資責任者))デイビット・スウェンセン氏がBTC投資を行っているという事実は、何かを伝えている…最も賢い投資家の一人がBTCを価値の保存手段だと見ている。」

☞賢い投資家はBTCを「価値の保存」手段と見ている!?ノボグラッツ氏が語る

シルクロードで使用されるインターネットマネーから随分と世間一般からの認識が変化したビットコインですが、今後どのように普及が進捗するのでしょうか。

今後も影響力のあるクリプト業界内外の人の仮想通貨に対する見解に注目していきましょう!

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