カルダノ発案者・IOHK代表取締役が語る「新時代のガバナンスとカルダノの今後」

IOHK代表取締役であるCharles Hoskinson (チャールズ・ホスキンソン) 氏に仮想通貨ニュース.comが独占インタビュー！
 
世界中で「30億人」が日常的に使うようなブロックチェーン。

これは実現可能だろうか、それとも単なる「夢物語」だろうか。

イーサリアム共同創設者として業界初期から第一線で活躍し、現在では著名ブロックチェーン開発企業IOHKの代表取締役であるチャールズ・ホスキンソン氏よると、「それは不可能でない」という。

仮想通貨業界が達成しようとしていることは現代社会のあり方にそぐわない従来の仕組みを再び吟味することだ、とアピールするホスキンソン氏は、一つの質問に対して、15分くらいの長さで回答してくれる口巧者。

しかし、現代社会を鋭く考察する彼の言葉には、仮想通貨業界の「真髄」となるような何か熱いものを感じさせる。

以前から「短期でハイリターンを狙う」というような風潮を批判し、「業界が虚ろになった」とコメントしていたが、俗に言われる「仮想通貨バブル」が弾けた今、彼は一体どのようなことを思っているのだろうか。

ホスキンソン氏が編集部に語ってくれた、仮想通貨バブル崩壊や大衆への普及における課題。

また、未来を構築するIOHK社によるグローバルな取り組み。

そして、カルダノが30億人に使用されるまでの道のりについて、ありのままお届けする。

Plutus Festを目前にしたチャールズホスキンソン氏

 
 
ーハッキング、規制、弱気相場など様々なことがあった2018年を振り返って今何を感じていますか？
 

新しいテクノロジーでは、予測可能なサイクルはつきもの。

一番最初に新技術に興味を持つ人は、ほとんど無視され、誰にも話なんか聞かれません。

しかし、多くの人は新技術へ徐々に興味を示すようになり、実現不可能な期待を持ち始め、エコシステムが維持できるよりもそれが大きく膨らみます。

ドットコムバブルでもそうでしたよね。

80年代や90年代では誰もインターネットについて知りませんでした。

しかし、突然人々は「なんて素晴らしい技術なんだ、世界を変えることができるかもしれない」なんて喜ぶようになり、バブルを生み出しましたよね。

当時何が起こったかというと、「サイバー」や「インターネット」といったような言葉が入っている企業の評価は爆発的に上昇し、大ブームとなりましたが、最終的に市場は崩壊へ。

これを経験したアマゾンなどのIT企業は、弱気市場で利便性の高い製品を実際に作らなければなりませんでした。

また、結果的に新技術の将来性に関する予想は当たったと言えますが、それが実現されるまでの時間は随分と掛かりましたよね。

仮想通貨業界は、今同じような状況にいます。

ビットコインは、2013年頃により多くの人にそれを「何かスペシャルのものだ」と思うようになりましたが、実際に市場が上昇したのは2016-2017年に、人々の興味が大きく膨らみ市場の評価が物凄く上昇しました。

そして、2018年にそれが崩壊。

今仮想通貨市場で何が起きているでしょうか？

明確なプランやビジネスモデルが確立していないプロジェクトは燃やされていますが、本物のビジネスは存続しています。

今業界全体として必要なことは、仮想通貨の本来の目的へ戻り、何かしらの「価値」を提供することに専念すること。

単に資産を100倍にするというものではなく、実際に人々が使用できるような製品を生み出すということです。

これは現実主義な考え方で、正直エキサイティングなものではなく、つまらないものかもしれません。

しかし、これが「価値ある企業」が誕生するのに必要な過程と言えるでしょう。

 
 
ー仮想通貨市場では依然として投機面が強く、一般人が全く手を出せない状況になっていると言われていますが、それについてどのように思われていますか。
 

投機を促すような憶測は、悪いことばかりではなく、市場の存在感や業界が提供するユニークな価値をアピールし、より多くの人々を市場へ呼び込むことができるなどの利点があります。

実際にも、「投機的な大波」は世界中に仮想通貨の存在を知らせましたよね。

しかし先ほどお話した様に、人々が不合理的になることによって生じるバブル崩落という大きな欠点があります。

そういえば、私は最近モンゴルでラクダに乗ったのですが、このラクダ飼いがビットコイン持っていると言ってました。

モンゴルの「ラクダ飼いが」ですよ。

もちろん、この人は「技術的革新」の信者という訳ではなく、単純に多くの人が儲けていたため興味を持ったといいます。

もしかすると、仮想通貨に将来性を見いだせずに市場から去ってしまうかもしれません。

しかし一方で、新たな技術に興味を持って今後も仮想通貨市場に居残る可能性もありますね。

 
 
ー大幅な下落を受けて果たして人々は今後クリプト市場へ参入するようなことはあるのでしょうか？このように人たちに向けて、チャールズさんはどのようなことを話しますか？
 

仮想通貨が解消しようとする大きな問題について話します。

この業界がやっていることは、現実世界にある本当の問題を解決すること。

例えば、東京では沢山のフィリピン人が働いていますよね。

彼ら彼女らがマニラへ送金する場合、多額な国際送金手数料が発生します。

フィリピンのような貧しい国で生活している人にとって、この様な手数料は食費や医療代が払えるか払えないかという深刻な問題。

もし「手数料が安い新しい金融システムがあるよ」と言ったら、興味を持つでしょう。

また、世界中の多くの地域では適当な利子でクレジットへアクセスできない場合が多い。

ビジネスを始めるにしても、学費を支払うにしても、クレジットがなければ何もできない場合が多いですよね。

それなのに、一般人が借金する際に「35%-85%」の利息を支払わなければならないというのは、単なる略奪行為。

これが従来の金融の仕組みの副産物です。

そのため、仮想通貨の技術が特に優れていると言うより、新しいシステムが特定の問題に焦点を当てます。

効率性、確実性、リスクが低いなど色々とセールストークはあるでしょうが、そもそも現存する問題や製品の価値が明確なため、そこまでセールストークも必要ないのです。

ここで重要なのが、誰でも簡単に利用できる製品を開発したり、インフラを整えること。

先ほどのフィリピン労働者の話題に戻りますが、マニラに住むお母さんが仮想通貨を受け取れても、それを使えなければ意味ない。

しかし、このフェーズに達するには後5-10年はかかるかもしれません。

 
 
ー今年は市場を大きく騒がせたハードフォークがありましたが、チャールズさんはそれについてどの様に思っていますか？
 

今回のビットコインキャッシュに関するハードフォークは、ちょっと特別なケースですね。

これは、エコシステムが非常に悪質な参加者Craig Wright (クレイグ・ライト)氏を招いてしまったことから始まっています。

バットマンで例えると、「ジョーカー」みたいな人です。

ビットコインキャッシュコミュニティは「サトシ・ナカモト」の威信が欲しかったのかわかりませんが、最終的には彼の人柄がわかってきて、一緒には働きたくないと人々が思うようになりました。

そうしたら、彼はエコシステムから立ち去る代わりに分裂させ、コミュニティ全体へ大きな損失を与えましたよね。

少数がプロトコールを野次っている場合、その一人が悪質な動きをするとエコシステム全体へ大ダメージを与えます。

ビットコインでは、このようなことを絶対にできません。

ブロックチェーン企業Blockstream(ブロックストリーム)やRoger Ver (ロジャー・バー)氏がこれを試みましたが、成功することはありませんでした。

良質で頑強なシステムには、ハードフォーク含めるアップデートをより安全に行えるような能力があり、悪質な参加者を取り除くようなガバナンスモデルを備えています。

簡単に言うと、優良なガバナンスモデルには、悪質なウィルスに対抗できる免疫があるということです。

 
 
ーハードフォークをきっかけに、最近よく分散型ガバナンスの重要性が議論されていますが、結局それはどの様なものですか？
 

分散型ガバナンスは2つの方法で理解することができます。

まず、何か重要な意思決定の際に、権力を誰に渡すかということ。

「グループ」なのか、「個人」なのか。

もう一つは、何か問題が起きた時に、それを民主的に解決する方法が何かということ。

例えば、ビットコインでは、システムをアップグレードする際にコミュニティーがBIP (ビットコイン改善案)を提出することができますよね。

意味合い的には色々ありますが、ビットコインのステークホルダーはそれに投票できます。

理想的な分散型ガバナンスシステムは、人々の意見を決まった方法で集め、何らかの答えを中央集権型機関なしで出すこと。

これはまだ歴史的に成功した試しがないです。

基本的に、直接的な民主主義は難しくお金がかかるので、私たちはよくグループを代表するような人物を選出します。

しかし、仮想通貨は直接的な民主主義に関するコンセプトを再吟味しているという感じです。

これはなかなか素晴らしい概念で、もちろん実現するまでには長年かかるでしょうが、これは政府が上手く機能していない21世紀で持つべき議論だと思います。

例えば、集団による意思決定が必要とされる「環境問題」。

地球温暖化は誰でもが問題だと分かっており、解決策が提示されているのにも関わらず、なぜだか集団で意思決定ができていない。

アメリカはやろうと思えば20年以内に国内で使用するエネルギーの100%をクリーンエネルギーから賄うことができます。

しかし、既存のガバナンスではこのようなことを多くの人が調和して実行するのが困難。

歴史の流れで自然と君主政治から共和政に移行した様に、既存の政府は完全にリフレッシュする必要があります。

王様は良くないガバナンスモデルということについて、最終的に人々は気づきましたよね。

21世紀でも同じ様な道を辿るかもしれません。

そう考えると私たちはとてもエキサイティングな時代に生きていますね。

また、歴史的にも現代のビジネスでも、仕事を上から下へ割り振ることはグループが上手く機能する上で重要と言われていますが、それまで重要な決断やグループの方針はリーダーが全て決めていました。

仮にあなたがジャパンエアラインのCEOだったら、飛行機をアップデートするという大きな決断をしなければなりませんよね。

エアバスにするかボーイングにするかなど…。

データや情報を集め、最終的に大金を使ってアップデートする決断を下します。

このような重要な決断は、絶対にリーダーが必要でしょうか。

それとも、他のメカニズムによって決定することは可能でしょうか。

従来の決断が下される方法を変化させる、というのが重要なコンセプトです。

他にも、システムの動きを制御するような役割を果たす「動機付け」はとても重要。

社会に存在する多くのシステムにおける動機付けは、現代に合わないようなものになっているため、何かしらの変化が必要です。

仮想通貨は既にそれをやっており、根本的なお金の性質を再吟味していますよね。

第二次世界大戦くらいに誰かが決めた現在のお金の決まりは、現在の社会の仕組みに適応しているでしょうか。

この業界がやっていることは、過去の仕組みを取り去り、基盤から作り直し、現代に適当なシステムを見つけること。

何を存続し、何を変え、誰が権力を持つべきで、そしてどのように決断が下されるべきか。

製品を作って多くの人に使ってもらうことが目的ではなく、世界はどのようにあるべきかを吟味することが重要です。

 
 
ー年末までにカルダノがビットコインとイーサリアム の機能を超えると以前おっしゃられていましたが、開発の進捗はどの様になっていますか？
 

ロードマップ上では数ヶ月ほど遅れています。

「Shelly (シェリー)」が次の大きなニュースで、来年初旬にこれがリリースされるとカルダノはビットコインよりも50-100倍分散化されます。

スマートコントラクト面では、「Plutus(プルータス)」をリリースしました。

出典：Smart contracts language for Cardano launches at PlutusFest

また、Solidityというプログラミング言語を採用する「IELE(アイラ)」を展開することで、イーサリアムができること全てがカルダノプラットフォームでも可能になります。

既にテストネットはリリースされており、あとはインタグレーションするだけです。

 
 
ーシェリーによって実現させる「分散化」はビットコインと比べるとどの様に違うのですか？
 

まず、ここでの「分散化」の意味合いとしては、分散型台帳がどのようにコントロールされるかということ。

ビットコインでは、マイナーが台帳管理をすると言われていますが、実際にはマイナーの集まりであるマイニングプールがそれを行います。

つまり、大体10くらいの主要マイニングプールがビットコインを支配しているということ。

カルダノでは、マイニングプールと似ている「ステークプール」というものがあり、それがネットワーク上で1000プールくらいになると見込まれています。

つまり、ビットコインよりも100倍分散化していると言えるでしょう。

もちろん、リスクをしっかりと考える必要性があり、分散化され過ぎているとシステムが大幅にスローダウンします。

また、分散化すればするほどと拡張性の問題を解決するのが困難。

逆に中央集権化していると、とても早く効率的に物事を進められますが、少人数がシステムを好きなようにすることができるような脆いシステムが出来上がります。

そのため、分散化と央集権化の絶妙なスポットを探す必要性があるんです。

 
 
ー金融スマートコントラク専用の「プルートス」とは、具体的にどのような特徴があるのですか？
 

プログラミング言語とは、いくつかのツールで何か問題を解くためのもの。

例えば、従業員の「平均給料は何か」とか。

そしてプログラミング言語は沢山あり、実はそれぞれ長所・短所があるんです。

例えば、JavaやPythonなどは、出来るだけ多くの人が使用できるように作られていますが、その代償として正確性が失われ、ソフトウェアにバグが多くなったりします。

金融コントラクトは、正確性が必要で且つ、絶対にバグがあってはダメ。

わかりやすく説明すると、例えば何かを購入する時に、大体100ドルという感じで曖昧に料金を払うことは絶対になく、100ドルなら100ドルと明確に決まっていますよね。

そのため、プルータスで採用されている「ハスケル言語」は、正確性に長けています。

使うのは難しく、トレーニングも必要ですが、コードの正確性は担保できるでしょう。

また、ハスケルはJavaやC++よりも数学に近いという特徴があります。

暗号学専門家がプロトコールを書くときは、実際にソースコードを書くわけではなく、数学でそれを表すもの。

つまり、ハスケル言語を使えば、エンジニアはより簡単に数学式をコードへ書き直すことができるんです。

しかし、多くの開発者が簡単に使えた方がいい場合もあるため、IELEというJavaやPythonを使用できるスマートコントラクトをカルダノは用意しています。

 
 
ーカルダノは具体的にどのように普及していくのでしょうか？
 

より多くの人をプラットフォームに呼び込むためには、どの管轄地域をターゲットにするかを明確にしなければなりません。

日本のビジネスが新たなシステムを採用するのと、アフリカのビジネスがそれを行うのには大きな違いがあります。

競争率も激しい日本では、市場が明確に定められており、ビジネスが行われる方法が厳格。

このような場所では、ビジネスの中核を壊さずに市場の端っこから攻め、小さな専門分野で合理的なユースケースを推奨します。

文化を変えたり、環境を一新するのではなく、少しずつ足場を固めるというスタンスです。

全国規模で何かをするというよりかは、ある町のあるサプライチェーンの一部でブロックチェーンを採用するとか。

それができれば、徐々により大きなシステムに採用させるかもしれません。

一方、アフリカ諸国では、ビジネスの標準が定まっていない場合が多いです。

マッケンジーの調査報告によると、アフリカのオンラインユーザーが2021までに10倍になると言われていますが、その際に何かしらの基準が決まると予想されます。

現在のところそんなものはありません。

このような地域におけるカルダノプラットフォームの普及には、「大衆への普及が始まる前にそこへ乗り込むこと」が重要。

政府期間を味方につけ、より多くの人たちの心を早期から掴むことで、実際に普及が始まる時に市場を独占できるでしょう。

また、IOHKはエチオピアを始めとするアフリカを拠点とした教育プログラムがあり、トレーニングプログラムで最後まで残れた人は、IOHKの従業員として雇います。

これにより、海外の開発者が製品を作るのではなく、地元の人が地元のために作るような製品を誕生させることができます。

エチオピア人によって作られた、エチオピアのための製品となるわけです。

仮にプロジェクトが政府によって干渉されたり、キャンセルにされたりしても、それはエチオピア人を解雇しているといことになりますし、エチオピアのシステムを崩すことになるため、政府はこのようなことをしないでしょう。

このように、普及は文化や地域によって異なり、外側から徐々にというアプローチか、中核から全てを行うという二種があります。

 
 
ー率直にお聞ききしたいのですが、現状を踏まえた上でカルダノは「30億人が使用するプラットフォーム」へと成長できますか？
 

正しい「成長要因」と「戦略」があれば、不可能ではないです。

成長要因を考える上で、システム上の経済的な動機付けを考えることが重要。

これにおいて、ビットコインは非常に素晴らしいものです。

勝手にトークンを発行して、システムを持続するためにそれをマイナーへ配りましたよね。

発行当初のトークン価値はゼロで、誰も聞いたことがありませんでした。

しかし、人々は徐々にビットコインに対して真剣になり、しばらくするとマイニング専用機器が製造されるようになりましたよね。

ビットコインのようにしっかりと経済的な「動機付け」を整えれば、人々がそれに従うためエコシステムが拡大します。

そのため、30億人を呼び込むための鍵は、私やIOHKがそれを達成するのではなく、「一人の市場参加者が次の市場参加者を呼び込むために、動機付けをはっきりさせたか」ということ。

これが私が一番気にしているところで、重要なポイントです。

また、カルダノがこのようなプラットフォームになるかは、実際そこまで関係ない。

もちろん、私たちはそうなると思っていますが、一番重要なのは金融包摂、公平性、平等な市場へのアクセスがブロックチェーンによって達成されること。

これに関しては、Netscape(ネットスケイプ)社が模範となるかもしれません。

商業的には大失敗したネットスケイプですが、Java scriptやクッキー、ブラウザ、SSLサーバ証明書を生み出しましたよね。

これは、歴史的に偉大な成功であり、インターネットはこれらの機能なしでは随分と違ったことでしょう。

そのため、IOHKは査読や形式手法に注力し、毎回論文を発表したり、教授をチームに入れることで、IOHKのビジョンに呼応するような人々を呼び込んでいます。

IOHKが失敗する可能性はゼロとは言い切れませんが、誰かが後継者となり、ビジョンを引き継いでくれるかもしれません。

このように正しい成長要因、動機付け、また「哲学」が成功するために必要な条件です。

後は、市場進出における正しい戦略が必須。

これに関して、具体的にIOHKが行なっている取り組みとしては、仮想通貨を必要としないブロックチェーン技術を推奨することや教育プログラムが挙げられますね。

まず、政府に話すときは、仮想通貨を忘れてサプライチェーンや不動産登記をやれと言い、コインを一切必要としないブロックチェーン製品をとりあえず作らせます。

これができると、デジタルIDが作られ、それを基盤に後で相互運用性のある新たな製品を作ることができます。

Fabric(ファブリック)を始めとする企業用ブロックチェーンと相互運用性のある仮想通貨製品を作るのは簡単なんです。

もちろんステラやEOSなど他のプラットフォームと争いますが、一番早く動けるところが市場で勝利するでしょう。

 
 
ー最後に、2019年は仮想通貨業界にとってどのような年となるでしょうか？
 

2019年は、「仮想通貨規制」、「大衆向けプロトコールの出現」、そして「STOの普及」という3つがポイントでしょう。

仮想通貨市場は、現状では法整備が整っていないと言えるかもしれませんが、証券取引法やコンプライアンスに関する法律は徐々に強化されています。

これらが強化されることで、ウォールストリートの大型ファンドが市場へ参入するようになるでしょう。

というのも、ファンドは莫大な資金を持っているのにかかわらず、投資する先が少ないため常に投資先を探しているものです。

マイクロソフト株には限りがありますしね。

次に、「Ouroboros(ウルボロス)」などの大衆向けの2019年には拡張性のあるプロトコールが現れるということ。

実際に何百万人という人が使用できるようなプロダクトが見られるようになるでしょう。

最後に、ほとんどのICOではなく、STOによる資金調達が一般的になるということ。

言い換えると、規制されていないユーティリティトークンではなく、エクイティを始めとする有価証券をトークン化したセキュリティトークンが増加することが考えられ、様々な金融製品が市場に突然増加することが予想されます。

STOは様々な点で効率性が高く、例えば株式市場がないエチオピアにとってはとても利便性が高いと言えるでしょう。

例えば、エチオピアでは、経済が急激に成長しているのにもかかわらず、キャッシュフローがしっかりしているような企業でもIPOを実施することができません。

この点では、天然資源や中小企業をトークン化して世界へ売り出すことができるSTOは期待できますよね。

ちなみにですが、エチオピアの総理は戦争中に暗号を解読していた暗号学者なんですよ。

また、カルダノとしては、上半期はスマートコントラクトと分散化に関することが主な取り組みとなり、下半期の焦点はガバナンスや持続可能性です。

2020年には、IOHKが存在しなくとも機能できるようなエコシステムを築き上げます。

  
以上、IOHK代表取締役であるチャールズさんのインタビューでした！

この記事は、インタビュー記事です。当記事に記載されている情報は、投資判断における十分な情報を提供することを意図しておらず、また提供するものでもありません。仮想通貨分野における投資には、様々なリスクが伴います。当サイトは、本稿の内容を活用または信用したことにより生じた損害や損失に対しても、一切責任を負いません。同様に、本ページの内容を活用または信用したことよって間接的に生じた、あるいは生じたと申立てされる損害や損失に対しても、責任を負わないものとします。

 　

 

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