JPモルガン・チェース、2020年までに「金融危機」が到来する確率は60%

意見が合うことがあまりない米経済学者たちが、口を揃えて警鐘を鳴らしている。

米銀行大手JPモルガン・チェースによると、次の米国景気後退が2020年までに起こる可能性はなんと「60%」だそうだ。

米経済後退が本格的に始まるのは来年か再来年?

「1年以内に米国景気後退が確認される可能性は28%だが、今後2年間でそれが60%以上に達し、今後3年間ではそれが80%を上回る」

上述のように忠告するのは、グローバル金融大手のJPモルガン・チェース。

ニューヨーク連邦準備銀行が景気後退の起こる確率は2019年末までに14.5%と予測している一方、より高度な統計処理を行っている同社は、2020年までにそれが60%を超えると見込んでいると発表した。

米証券会社Amherst Pierpont(アムハースト・ピアポイント)の経済学者であるStephen Stanley(スティーブン・スタンリー)氏も同様な発言をしており、現在の低失業率と強気市場を経験しながらも、米国経済の不況を起因するリスクが複数存在するという。

また、大半の米経済学者は今後数年の間に景気後退が起こると予測している中、ビジネス経済学者の3分の2は「貿易問題」が2020年末まで市場が崩壊する大きな要因になると見ているようだ。

金融危機時に仮想通貨が「価値の保存」に使用されるか?

金融危機到来を目の前に、仮想通貨の需要が増加するのではないか、という見解も増え始めている。

実際にも、ベネズエラを始めとした経済が不安定な国で、決済手段や価値の保存としての仮想通貨のユースケースが前向きに検討されているという実態がある。

しかし、金融危機時におけるビットコインのユースケースに対して、全面的に反対する経済学者も存在するようだ。

2008年の金融危機を予測したことで「Mr. Doom (壊滅の預言者)」という異名で親しまれるようになり、2020年の景気後退についても先陣を切って発言した著名経済学者Nouriel Roubini(ヌリエル・ルビーニ)氏は、

「仮想通貨市場はメルトダウンしており、金融危機が訪れる前に死んでいるだろう」

と仮想通貨の「価値の保存」としての使い道を切り捨てた。

利便性が少しずつ改善される中、果たしてビットコインは「デジタル・ゴールド」として利用できるまで成長できるのだろうか。

原典:Under Pressure, Bitmain Releases Patch to Let Bitcoin Miners Activate ‘Overt AsicBoost’

ここまでの内容と考察

次の米国景気後退が2020年までに起こる可能性が「60%」だとJPモルガン・チェースが予測したという、今回のニュース。

ちょうど日本でもオリンピックがある時期になりますね…

ツイッター上でも、刻一刻と迫る経済危機について様々な考察がされています。

ボランティア登録すら困難だといわれている東京オリンピックですが、果たして日本の経済へどのような影響をもたらすのでしょうか。

オリンピック前の経済の動きにも注意したいですね。

今後も仮想通貨のユースケースや世界経済に注目していきましょう!

 



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