フィデリティ、今年3月までにカストディサービス開始か

短期的に見ると米SECがビットコインETF申請を認可する可能性が「ゼロ」となっている、現在の仮想通貨市場。

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ゴールドマンサックスを始める金融大手も仮想通貨関連の取り組みに難航していることが報じられている。

しかし、市場の低迷を顧みず、依然として仮想通貨に前向きな金融機関もあるようだ。

資産運用大手フィデリティが今年3月までに仮想通貨の資産管理サービスを開始する、とブルームバーグが報じた。

金融大手前進、機関投資家からの需要は！？

昨年10月からヘッジファンドを始めとする大口投資家向けのクリプト製品を提供すると発表していた、フィデリティ。

仮想通貨サポーターとしても知られる代表取締役アビゲイル・ジョンソン氏が舵を取る同社は、ビットコインマイニングも2015年から開始している類稀な金融大手だ。

そんなフィデリティが今年3月までに資産管理サービスを開始する計画を立てていることを、ここ数週間で同社と連絡を取り合っていた3社がブルームバーグに明かした。

具体的には、BTCの資産管理が最初に利用可能になり、ETGがそれに続くという。

投資家が証券などを紛失・盗難されるリスクを減らすために第三者へ管理を委任するという、従来の金融市場では一般的な慣行である、資産管理サービス。

仮想通貨市場の「成熟」には欠かせないサービスと言われており、幾つかのクリプト新興企業もこれに取り組んでいる。

しかし、機関投資家との信頼関係を既に築き上げている従来の金融大手による同サービスを、多くの専門家は切望していた。

このような背景のもと、13000以上の金融機関と提携しているフィデリティは、長年に渡るウォールストリートからの厚い信頼を利用し、仮想通貨に熱心な機関投資家に獲得する思惑だ。

今回の報道は、クリプト需要がウォールストリートで「減退し始めている」ことを示唆する最近の発展からわずか数週間後となる。

それというのも、The Blockの報告によると当業界で最も有名な企業Blockchain.comやコインベース取引所の機関投資家責任者は、仮想通貨を専門としないファンドやファームからの需要が減ったことを理由に身を引いていた。

一方、マイク・ノボグラッツ氏やブライアン・ケリー氏を始めとする専門家は、フィデリティの資産管理サービスが何千という機関投資家を仮想通貨エコシステムへ呼び込む可能性がある、と依然として強気。

例えば、かねてよりビットコインに強気な発言を繰り返しているノボグラッツ氏は、同サービスが機関投資家の市場参入を触媒するという見解を述べている。

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フィデリティを始めとする金融大手の仮想通貨関連のサービスが再び市場を刺激するようないいきっかけとなるかもしれない。

原典：Wall Street Demand For Bitcoin Surging? Fidelity Plans Crypto Custody

ここまでの内容と考察

フィデリティが今年3月までにカストディサービスを展開する計画を立てているという、今回のニュース。

果たして機関投資家はこれからの市場参入へ参入するでしょうか。

今回の話題に対して、ツイッター上では以下のような声が挙げられていました。

「第1四半期末までにフィデリティがビットコインの資産管理を開始することは、機関投資家からの需要があることを意味する。 Blockchain.com、コインベースおよび他企業は、機関投資家を担当する執行役員を解雇した。フィデリティが前進するのを見るのはリフレッシュできる。」

厳冬期がこれからも継続すると見られている中、果たして機関投資家が市場へ流入し始めるのはいつになるでしょうか。

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ブロック報酬の半減期にも注目ですね。

今後も従来の金融機関による仮想通貨の取り組みを追っていきましょう！

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