ICOトークンは有価証券!?クリプト新興企業がSECに立ち向かう

ICOトークンは有価証券か否かということを巡り、ICO規制を強化している米規制当局とクリプト新興企業が直接対決する。

2017年のICOブーム時に1億ドルの資金調達に成功したことで有名なKik(キック)社が、SECと裁判で争う意向を明らかにした。

米規制当局VS.スタートアップ、Kinトークンは有価証券か

2017-2018年に販売されたトークンは有価証券対象となるため規制当局へ登録する必要がある、という見解を以前から明かしていた、SEC (米国証券取引委員会)。

SEC委員長であるジェイ・クレイトン氏は「有価証券の特徴をあまり持たないICOトークンを見たことがない」と過去に発言しており、直近でも未登録証券の販売を行なったとしてSECはICOプロジェクトへ罰金を科している。

☞クリプト規制強化か、米SECが本格的なICOの取り締まりに乗り出す

それというのも、利益を得るためにトークンを取引できることやトークン価値がスタートアップのパフォーマンスと関係していることから、ICOトークンのほとんどは有価証券登録する必要がある、とSECは見ているという。

そんな中、カナダを拠点とする新興企業Kik (キック)がICOトークンの販売を巡って、SECと裁判で戦う意向を明らかにした。

キックCEOであるテッド・リビングストン氏によると、規制当局は同プロジェクトを「詐欺」と見なしているわけではないものの、発行したKinトークンの販売において、「SECへ登録していない&投資家へ十分な情報を与えなかった」と判断しているという。

これに対して、トークンは「新しい資産」であるため従来の株式・債券販売とは異なる法が適用されるべきだ、と同氏は主張した。

ICOが有価証券の募集と見なされるべきかという「ICO規制の真髄となる問題」に関する初めての民事訴訟の提起となる今回の裁判は、多くのICOプロジェクトにとって非常に興味深いものとなるだろう。

原典:Are ICO Tokens Securities? Startup Wants a Judge to Decide

ここまでの内容と考察

キック社がICOトークンを巡って米規制当局と裁判で戦う意向を明かしたという、今回のニュース。

SECに登録していないほとんどのICOプロジェクトにとって気になる今回の裁判ですが、同社の判断には賛否両論あるようです。

「Kinは、罰金を払い投資家へ簡単に返済できる。有価証券のラベルを付けられた後でも、構築を続られるだろう。それをする代わりに、彼らはクリプトコミュニティを代表してSECに立ち向かうことを選んだ。」

「投資家として、Ted(キックCEO)がSECと戦うよりも、トークンを格納するためのキラーアプリを構築するようなニュースが見たい。彼らが勝つことを願っているが、今回の話は(プロジェクトの)進捗を遅らせている。」

ちなみにですが、リビングストン氏はKinトークンが非有価証券対象である理由について以下のように説明しています。

「(Kinトークンが有価証券でない理由には)もっと単純なものもある。1934年証券取引所法の11ページ目に記載されている法則によると、証券の定義は”通貨を含まないもの”と明記されている。Google PlayストアとiOS App Storeにある30を超えるアプリケーションでKinを獲得したり、使用できる。 既に何十万もの人々がKinを商品やサービスと交換している。Kinは本当に通貨である一つの仮想通貨だ。」

果たしてKinトークンに対してどのような判断が下されるのでしょうか。

今後も同プロジェクトと米規制当局の動向に注目していきましょう!

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