ステーブルコイン開発にFacebookが乗り出す！インド国際送金市場をターゲットか

仮想通貨の普及における大きな課題の一つである価格変動の問題解決に繋がるのではないかと期待されている、ステーブルコイン。

☞ついにポンドにも対応、英国発ステーブルコインの現況とは

テザーやジェミニドルを始めとするこの種のクリプトは、価値が法定通貨を始めとする何かしらの資産によって裏打ちされているため価格変動が少なく、トレードには欠かせないような重要な専門分野として開発が進められている。

そんな中、米テクジャイアントFacebook (フェイスブック)社が、WhatsAppメッセージアプリ上の取引で使用される新たなステーブルコインの開発に取り組んでいることを明かした。

ユーザー数2億人以上、インドの国際送金市場のシェアを狙うか

セキュリティーの脆弱性が厳しく批判されているものの、依然として世界ユーザー数約20億人以上を誇り、年間収益は400億ドルを上回っている、フェイスブック。

FBユーザー数、出典:statistica公式ページ

そんな同社が発表した約2億人以上のユーザーを抱えている人気メッセージアプリ「WhatsApps」専用のステーブルコインは、インドの国際送金市場が主なターゲット。

同市場は、国際送金額が2017年に690億ドルに達したとワールドバンクによって報告されおり、国際送金において世界トップだ。

しかし、資産の保管方法やステーブルコインの価値を担保するために保有する通貨を検討中のため、コインがリリースされるまでには時間がかかると見られている。

テクジャイアントによるブロックチェーン技術の取り組み

メッセンジャーアプリの運営を任せるために元ペイパル社プレジデントであるデビッド・マーカス氏を2014年に雇ったフェイスブックは、いずれ金融サービスを展開すると噂されていた。

それを予期させるかのように、今年5月に同氏はブロックチェーンプロジェクトのリーダーに任命されており、同プロジェクトの詳細がほとんど公開されていないものの、約40人が最低でも関わっていると見られているという。

同プロジェクトに関して、フェイスブック公式発表では以下のように記述されていた。

「この新しい小さなチームは、多くの異なるアプリケーションを検討している。これ以上共有するものはない。」

フェイスブックのように仮想通貨を使用するアプリを手掛けるためのプロジェクトを発足するテクジャイアントは限られるが、米IT大手の多くはブロックチェーン技術の潜在的な可能性を模索している。

例えば、アマゾンはブロックチェーンを基盤とするアプリ開発とその管理を簡易化させるプラットフォーム「Managed Blockchain (管理されたブロックチェーン)」を今年11月に展開した。

☞開発者も大喜び！？アマゾンがブロックチェーン製品をついに解禁

また、企業用ブロックチェーン分野において、マイクロソフト社のサービスが以前から意欲的にブロックチェーン開発に取り組んできたIBM社を上回ったことが報告されている。

☞企業用ブロックチェーン、マイクロソフトがIBMを超えたか

しかし、テクノロジー大手による仮想通貨・ブロックチェーン技術の取り組みが称賛を浴びている一方、それの存在意義を疑問するような声もあるようだ。

例えば、イーサリアム創設者であるVitalik Buterin (ビタリック・ブテリン)氏は以下のようにコメントした。

「企業を対象にしたブロックチェーンはたくさんある。CoinDeskでIBMブロックチェーンについての記事を読んだ。深く理解しているわけではないが、特に目についた詳細は、IBMが全ての知的財産を所有しており、そのプラットフォームを他の企業が使えと言っていること。(このようなブロックチェーンの利用は)的外れだ。」

ブロックチェーン製品の登場が見え始めた2018年だが、それの利便性、効率性、そして何よりも必要性が今問われている。

原典：Facebook Is Developing a Cryptocurrency for WhatsApp Transfers, Sources Say

ここまでの内容と考察

フェイスブック社が、WhatsAppで使用されるためのステーブルコインの開発を手掛けているという、今回のニュース。

プライバシーに関する多くの問題があると最近よく批判されるフェイスブックですが、同社の仮想通貨の取り組みは事業をブーストするようないいきっかけとなるのでしょうか。

ツイッター上では、仮想通貨を厳しく規制する姿勢を見せているインドについて、以下のようなコメントが挙げられていました。

「インド政府はこの分野で進捗がない。フェイスブックがステーブルコインを発行した場合、それがインドで禁止されるか、または仮想通貨が強制的に規制される。」

ちなみにですが、世界No.1の国際送金市場を持つインドは様々なプロジェクトの視野に入っており、例えばリップル社も同市場におけるXRPユーザーを増加させようとしています。

☞リップルがビットコイン越えを狙う？インドで50%のシェアを目指す

今後もインドにおける仮想通貨関連の取り組みやテクジャイアントのクリプト市場での動向を追っていきたいですね！

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