ガーリングハウス氏、リップル2019年を語る

既存の国際送金ネットワーク「SWIFT（スウィフト）」をより効率性の高い分散型台帳技術を基盤とする新システムで改善することを目標に掲げている、リップル社。

名だたる世界の銀行100行以上とパートナー提携を締結していることで有名な同社だが、直近では有価証券トークン化プラットフォームに同社が出資したことでも話題となっていた。

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そんな2018年を破竹の勢いで進んできた同社CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が、同社マーケティングシニアVPであるモニカ・ロング氏とAMAセッションを行い、クリプト市場全体やXRPに関することについて独自の見解を明らかにした。

機関投資家の市場参入は2019年に期待、しかし「市場操作」の懸念も

「2018年に仮想通貨市場へ参入する機関投資家が増えると本当に思っていた。 しかし、実際にはそのような動きはごくわずかしかなく、私たちはそれを本当に見ていないと思う。 これは業界が成熟していないのが主な理由だと考えられるだろう。 だから（機関投資家が本格的に市場へ参入するタイミングは）2019年と予想し、来年を楽しみにしている。」

上述のように機関投資家がクリプト市場に2019年には参入することを予想するのはリップル社CEOである、ガーリングハウス氏。

出典：Ask Me Anything with Brad and Monicaからのスクリーンショット

機関投資家の市場参入は「来年」と語る同氏だが、それを触媒すると一般的に言われているビットコインETFが米国証券取引委員会から承認されるかどうかは判断しかねるという。

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BTC市場に多大な影響を与えるだろうと推測されているビットコインETFだが、同氏は米規制当局が「市場操作」に関する問題を特に懸念していることについて言及。

「2018年はSECが決断を下すために役に立たなかった」と付け加え、その具体的な例としてビットコインマイニングが少数の参加者によって「中央集権化」している問題を指摘した。

さらに同氏は、一般的に誤解されているXRPネットワークにおけるリップル社の影響力について、同社が全体4%に値する7つの「Validator(台帳管理を行うノード)」しかコントロールしていないことを強調。

また、かねてより大きな波紋を呼んでいたXRPが証券か否かという質問に対し、ガーリングハウス氏は以下のようにコメントした。

「私はXRPがセキュリティではないことは非常に明確だと思う。 それには基本的な理由が多くあり、その中でも最も重要なことは仮にリップルが閉鎖されてもXRPは世界中の取引所で引き続き取引される…リップルはXRPエコシステムにおける重要な市場参加者だが、他にも参加者はたくさんいる。」

「ドットコムバブル」経験者ガーリングハウス氏

リップル社が仮想通貨市場で成功している大きな理由の一つとして、ガーリングハウス氏の経験とリーダーシップが挙げられる。

インターネットバブルとそれの崩壊後のシリコンバレーを経験している同社は、約1年ほど蔓延っているクリプトの弱気市場でスタートアップがリストラを行ったり、プロジェクトが失敗している現状について、以下のように語った。

「仮想通貨エコシステムを見回すと多くの人が時期尚早に行動し過ぎていることがわかる。あるプロジェクトは中止され、他のプロジェクトは解雇を始めた。私はドットコムバブルを生き抜き、その後のバブル崩壊後も経験した。これは非常に困難な時期だったが、この経験はリップル社を成長させる方法を考えることに繋がった。」

そして、顧客の増加や取引量を考慮した上でチームの拡大していることについて言及した。

従来の金融業界を先手を切り変革していくリップル社の2019年に熱い眼差しが集まっている。

原典：Brad Garlinghouse: If Ripple Shuts Down, XRP Will Continue to Trade

ここまでの内容と考察

リップル社CEOであるガーリングハウス氏が、機関投資家の市場参入やXRPについて言及したという、今回のニュース。

クリプト市場ではその名を聞いたことがないような有名企業とまで成長しているリップル社ですが、これまでの成功の背後には同氏の経験があったようですね。

ちなみにですが、同氏は以下のようなツイートをしています。

.@Lagarde is absolutely correct: Money itself IS changing. Digital assets not only help to solve the financial inclusion problem, but also the very real issue of a fractured global payments system – it just makes sense that Central Banks would lean in. https://t.co/aFKwrF6Vf9

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 14, 2018

「お金自体が変化している。 デジタル資産は、財政的な包括問題や破綻した国際決済システムなどの現存する問題の解決に役立つ。中央銀行がそれに興味を持つのは理にかなっている。」

最近ではリップル社製品の効率性に関する金融大手Western Union (ウェスタン・ユニオン)からの厳しい指摘もあるようですが、果たしてリップル社はSWIFTシステムを代替するような分散型システムとなるのでしょうか。

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今後も同社CEOの発言や、エンタープライズ製品の普及に注目していきたいですね！

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