ソニー、ついにブロックチェーン業界本格参入か

隣国でブロックチェーン技術の開発が意欲的に進められている中、日本も負けていない。

日本エレクトロニクス大手ソニーが、ブロックチェーン技術を基盤とする「デジタル著作権管理システム」の展開を予定している。

ブロックチェーン技術+著作権

教育コンテンツを主要なユースケースとする同システムは、デジタルコンテンツの著作権関連のデータ管理を全面的にサポート。

組織やクリエイターが手動行う従来の管理体制を、ブロックチェーン技術を通じて効率化させる思惑だ。

具体的には、作成日時や作成者の詳細などの情報を、「共有」且つ「検証」できる。

また、著作権の生成も「自動化」できるという。

ソニーは現在、このシステムをサービスとして商用化することを検討中だ。

ソニー、ブロックチェーン技術の取り組みに実は積極的?

ソニーによる今回の発表は、過去の同社の動向を踏まえると思いがけないことではない。

先月に公開された知的財産の専門メディア「iPR Daily」の調査によると、ソニーは数多くのブロックチェーン関連特許申請をした上位30社にランクイン

米国特許商標庁に提出された特許の1つには、ブロックチェーンを基盤とするデジタル権利データを格納するコンセプトが記載されていた。

また、ユーザーデータを認証し、教育データを管理するシステムを含む発明も提出している。

「著作権の管理」という、ブロックチェーン技術の優良なユースケースを追求するソニーの取り組みは、まだ始まったばかりだ。

原典:Sony Builds Digital Rights Management System on a Blockchain

ここまでの内容と考察

ソニーが、デジタルコンテンツを対象とするブロックチェーン製品を開発したという、今回のニュース。

大企業はパブリックブロックチェーンを使わないだろうという見解がある中、LineFedExなどを始めとする大企業が独自のブロックチェーンを展開し、サービスを構築するというケースは増加していますね。

今回の発表に対して、日本大企業によるブロックチェーンの取り組みということもあり、ツイッター上でも多くの声が上がっています。

既に莫大な量のデジタルコンテンツを保有していることもあり、このプラットフォームが利用されることは間違いないでしょう。

この辺は、ユーザー確保に苦戦するスタートアップによる類似したプラットフォームよりも、一枚上手かもしれません。

今後も日本企業のブロックチェーン業界での活躍に注目していきたいですね。

 

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