リップル社CEO、XRPは「非常に、明確に、分散化されている」

リップル社と密接な関係があると多くの仮想通貨専門家から見られている仮想通貨「XRP」。

しかし、リップル社CEOは、XRPが有価証券ではなく、「非常に、明確に、分散化されている」と強気の姿勢を見せた。

SECによる、主要仮想通貨の位置付け

今夏、SEC(米国証券取引委員会)財務担当ディレクターであるWilliam Hinman (ウィリアム・ヒンマン)氏が明らかにした「イーサリアムが有価証券ではない」という見解が大きな波紋を呼んだ。

一般的に、トークンが「有価証券」と認められる場合、そのトークンを扱う仮想通貨取引所はSECに登録しなければならず、そうでなければ罰金を科せられると言われている。

証券取引法違反を恐れる米取引所は、そのトークンに関係する取引を停止しするため、流動性が低下し、トークン価格も下がると見込まれている。

そのため、イーサリアムが「有価証券でない」というSECディレクターの判断は、仮想通貨投資家にとっては希望の光となった。

しかし、この発表に関して、証券取引専門家からは多くの疑問の声が上がっていたようだ。

その理由としては、イーサリアムがICOを通じて配布され、段階を踏んで「非中央集権化」が進んだという背景がある。

すなわち、ローンチ当初は中央集権化されたネットワークでも、最終的にしっかりと分散化されれば、「非有価証券対象」と認められる可能性があるということを意味する。

これは、前代未聞の概念であり、現在でも様々な議論がされている。

リップル社はXRPネットワークを思うがまま支配できない

イーサリアムに関するSECの発表がされて以来、通称「リップル」と親しまれ時価総額全体3位のXRPは、トークンが有価証券と分類されるのを回避するために、

・リップル社がXRPネットワーク上で中央集権型の支配力を持っていないこと

・「分散化」していること

の2点を強くアピールし、XRPが非有価証券対象であることを主張してきた。

例えば、XRPサポーターは、同仮想通貨を使用する製品を開発するリップル社との密接な関連性を強調しないように、「リップル」ではなく「XRP」という表記を奨励。

先日行われたリップル社主催の「スウェルカンファレンス」でも、同社CEOであるガーリングハウス氏は、ネットワークの観点からXRPの「分散化」について強調した。

「XRPは、非常に、明確に、分散化されているといえる。リップル社CEOとして、XRP分散型台帳をすべてコントロールすることはできない」

と同氏はXRPが非中央集権化されたネットワークであることをアピールした。

位置付け的には、「分散型技術に投資している中央集権型企業」

しかし、XRPのトークン分配などの観点から、実は「分散化」していないのではないか、という反対意見もあるようだ。

XRPトークンを数年間販売し続けた現在でさえも、リップル社は依然としてXRP供給量の大半を保有している。

また、リップル創設者がXRPのネットワークの立ち上げの際に、発行トークンの「100%」を所有していたことは否定できない。

このようなXRPとリップル社に対する批判を意識してか、ガーリングハウス氏は、批評家はリップル社とXRPに関する誤った情報を広めることで「経済的利益」を得ていると述べた。

さらに、リップル社とXRPとの関係性について、

「アマゾンがTCP/IPのような誰かが所有するわけではないプロトコールに投資するのと同様に、弊社は分散型技術に投資する中央集権型の企業だ」

と主張。そして、『ヨハネによる福音書』の第8章32節を借用し、

「事実があなたを自由にする」

とコメントした。

XRPが有価証券か否かということが大きな話題となる中、その真髄とも言えるXRPの「分散化」についての議論は、今後も続けられるだろう。

原典:XRP is ‘Very Clearly Decentralized’: Ripple CEO Brad Garlinghouse

ここまでの内容と考察

リップル社CEOが再びXRPが「分散化している」と強調したという、今回のニュース。

これは、なかなか難しい議論ですね。

そもそも何を基準に、「分散化されている」と結論付けられるかが定かではありません。

例えば、ビットコイン開発者は、XRPが「有価証券だ」と言い切っています。

結局のところ、何を基準にして判断するかということが、前代未聞のテクノロジーを採用する仮想通貨では少し難しようです。

ちなみにですが、この「有価証券か否か」という議論が激しくされているのは、主に日本と米国。

そもそも仮想通貨に対して、規制面からでなく、「イノベーション」に重点をおいて、経済政策を進めていくマルタのような国も存在します。

日本が「仮想通貨天国」なんて呼ばれる日が再来するでしょうか?

今後も様々な国の仮想通貨に対する方針や規制について注目していきたいですね。

 



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