一般投資家は手を引いた!?今年のビットコイン強気市場は機関投資家主導か


仮想通貨に対する一般投資家からの需要が減少している一方で、機関投資家が今年のビットコイン強気相場に拍車をかけていることをCoinSharesが「H1 2019 Crypto Report」で報告した。


 
 
 
 
ットコインのブロック報酬半減の一年前という重要な期間に突入することからも、かねてより市場回復が示唆されていた、2019年の仮想通貨市場。

実際にも、ビットコイン価格はYTD(今年1月1日-現在)で214%上昇しているが、CoinSharesによると今年の強気市場はこれまでのものとは多少異なるようだ。
 

出典:Bitcoin Price Index, Historical Chart and Market Cap

 
 
一般投資家はクリプトから離脱した!?
 
2019年上半期は仮想通貨という新興市場の発展において「前向きな時期だった」と振り返るCoinSharesによると、2017年の強気市場後に市場サイクルが長くなることを指摘した専門家は「全員間違っていた」という。

実際には、最近(8月5日)ブロック報酬の半減が行われたライトコイン主導で今年2月初旬から市場回復の兆しが見え始め、その後ビットコイン市場は「アグレッシブな回復モード」に入った
 

BTC monthly volume from “H1 2019 Crypto Report”

 
しかし、CoinSharesは全てのアルトコインが回復したわけではないと述べ、2019年の上半期ではアルトコインの大半がBTCに対して価値を失ったことを指摘。

また、2019年Q1を特徴付けるトレンドとして、一般投資家からの仮想通貨需要が減少していることを挙げた。

これは、機関投資家の市場参入があまり確認されていないことを先月に警告したバイナンス取引所のCEOチェンペン・ジャオ氏の見解とは大きく異なるものの、CoinSharesは次のように理由を述べた。
 

2017年の強気市場で見られた4つの要因が現在の市場回復では顕著でない。幅広いメディアの注目。Google検索における「ビットコイン」検索の急増。ビットコインに関するツイートの急増。そして、(ビットコインに先導される)アルトコインの回復。

 
そのため、今年上半期の市場回復は「待ち侘びられていた機関投資家によって主導された」と結論付け、また事例証拠がこのような仮説を裏付けると言い添えた。

機関投資家の市場参入はかねてより一部の業界人から示唆されており、例えばギャラクシー・デジタルのCEOマイク・ノボグラッツ氏は機関投資家の資金はインフラが整い次第クリプト市場への流れると今年2月に発言していた。
 

一般投資家による狂乱は全て洗い流された。現在では、人々の革命(一般投資家)から機関投資家へ(BTCの)所有権を引き継ぐ段階に入っている。また、機関投資家が満足するようなインフラは整っている。

 
 
大企業によるクリプト業界の正当化
 
CoinSharesによると、ビットコイン価格が回復したこと以外にも、2019年上半期では当業界を正当化するような複数の発展が見られたという。

その例として、CoinSharesは資産運用大手フィデリティが機関投資家向けのビットコイン資産管理サービスを発表したり、ICE(インターコンチネンタル取引所)、マイクロソフト、またスターバックスを始めとする大企業が協力して展開するBakktの準備が整いつつあることを挙げた。

さらに、フェイスブックがペイパルやVISAなどの著名企業と共にローンチする計画を立てているリブラについて、次のように述べた。
 

リブラの発表が仮想通貨の歴史的な分岐点だったことは疑いの余地がない。多数の名高い企業による合法的なテクノロジーとしての仮想通貨の採用は、仮想通貨に関する長年の否定的で情報のない報道を直ちに中和する。

 
依然としてビットコインの逆に賭け続ける政府も世界には多数存在する中、これからの仮想通貨エコシステムの拡大に注目だ。
 
 


 
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