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銀行サービスへ再チャレンジ！？米小売大手ウォルマートによる新企業コイン誕生か
- 2019/8/3
- 仮想通貨の最新ニュース
米小売大手ウォルマートが、法定通貨によって価値が裏打ちされたデジタル通貨（=ステーブルコイン）の特許申請をしていたことが、米国特許商標庁によって今月1日に公開された出願内容で明らかになった。
フェイスブックの後を追うように米小売大手もデジタル通貨レースへ参入するかもしれない。
米ウォルマートが、「リブラコイン」と類似するユーザー経験を提供することが意図されたデジタル通貨に関する特許を申請していたことが明らかになった。
ウォルマートの再チャレンジ！？
米国特許商標庁へ9つの特許出願を提出していたウォルマートの商標を管理する子会社Walmart Apollo LLCだが、その出願の一つは「より安価で速い取引」を可能にするステーブルコインに関するものだった。
「ブロックチェーンを介したデジタル通貨のシステムと方法」というタイトルの出願では、米ドルで価値が担保されたデジタル通貨の構想が練られており、リブラコインと同様に金融包摂が強調されていた。
低所得世帯にとって現金を保管しアクセスすることには費用が掛かる…ブロックチェーン技術に基づいてデジタル通貨を提供することで、低所得世帯に関連する問題を解決できるかもしれない。
ウォルマートが出願したステーブルコインは一般的なものと大差はないものの、例えばリブラコインとは異なり、アカウントを持つことで「利子を得られる」と記載されていた。
また、既にバイオメトリクスを採用した独自の決済システム(WalmartPay)で成功を収めているウォルマートだが、バイオメトリを新たなデジタル通貨にも導入することによりコイン保有者が「クレジットカードになれる」と述べた。
ブロックチェーンで保護されたデジタル通貨を提供することにより、現金を必要とせずにクレジットカードとデビットカードの必要性をなくすことができるかもしれない。いくつかの実施形態においては、 デジタル通貨が事前承認された(例えば指紋または目の動き）バイオメトリッククレジットとして機能してもよい。個人が自身のデジタル価値を保管する銀行への「クレジットカード」となる。
高額な「Interchange fee (売上交換手数料)」が加盟店舗へ課せられる従来のクレジットカードの必要性をトークンまたは前述にあったようなデジタル通貨発行によってなくすことは、大きなコスト削減に繋がる可能性がある。
特に世界で最も価値のあるブランド25社の一社にランクインするウォルマートがクレジットカード会社へ支払う手数料は莫大なもので、Business Insiderの報告によると2014年における売上交換手数料のコストはおよそ30億ドル以上だったという。
また、強い反発を受けて過去にILC(興業銀行)になることを断念しているウォルマートだが、デジタル通貨発行により消費者を対象として銀行サービスに再チャレンジできるかもしれない。
が、例えこの特許が成立したとしても米小売大手はデジタル通貨プロジェクトを直ちに開始する訳ではないようだ。
同社の広報担当者はブルームバーグに対して「現時点ではこの特許に関する計画はない」と述べたという。
リブラコインによって企業コインの概念が世界へ広まった昨今、様々な企業によって手掛けられる多種多様なステーブルコインの登場に注目だ。
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