現物決済を採用したBTC先物年内ローンチへ

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シカゴを拠点とする仮想通貨取引プラットフォーム「ErisX」が、かねてより申請していた「DCO (デリバティブ清算機構)」ライセンスを米規制当局から承認されたことを発表した。

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クリプト冬中に業界人がよく復唱していた仮想通貨エコシステムの「インフラ構築」の著しい進捗が、最近になってようやく世に聞こえ始めたようだ。

現物決済を採用したBTC先物を提供する取引プラットフォーム第二号が、LedgerXに続いて速くも誕生する。

名立たる企業によって後ろ盾されているErisXが、2017年にクリアリング・ハウス(清算・決済を担う機関)を運営するためにCFTC(米国商品先物取引委員会)へ申請していた「DCO (デリバティブ清算機構)」ライセンスを取得したことを発表した。
 
 
ErisX、今年中にBTC先物ローンチへ
 
2011年にデリバティブ取引を扱う取引所を運営するための「DCM（指定契約市場）ライセンス」を米規制当局から取得していた、ErisX。

今回クリアリング・ハウスとしての役割を果たすための「DCOライセンス」が承認されたことにより、先物取引やオプション取引を展開できるようになるという。
 

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今回の発表に関して、ErisXへ投資しているDRWのCEOドン・ウィルソン氏は、デジタル資産にアクセスするための障害をErisXが取り除くことで仮想通貨市場の「発展と成熟に繋がる」とコメントした。

また、同ライセンス取得が今年4月に開始したスポット取引に続く「今年に達成した2番目の主要企業目標だ」と述べたErisX顧問弁護士によると、先物取引のローンチは「今年後半」になるそうだ。

さらに、ErisXのCEOトーマス・チパス氏は、ErixXのスポット取引が増加傾向にあることや、TDAmeritrade、Trade Station、Fidelityを始めとする大規模なパートナーを迎えていることをBlocに報告したという。
 

出典：ErisX公式ページ

 
前述にあった1,100万人の個人投資家を抱える米証券プラットフォーム「TD Ameritrade」の顧客は、既にCBOE(シカゴオプション取引所)を介してBTC先物取引を行うことが可能だ。

それでも、TD Ameritradeマネジングディレクターは、ETHやLTCを始めとするアルトコインの先物取引が出来るというErisXの魅力について以前言及している。

 
 
2017年の市場高騰を経てパニック的な売りに見舞われた2018年のチャートの動きだけに気が取られていた人は、最近の仮想通貨市場の発展にビックリしているかもしれない。

それでも、今回ErisXが発表したような現物決済を採用したBTC先物取引や、機関投資家の市場参入またフェイスブックが手掛ける独自コイン誕生を始めとする、最近では主流メディアでも取り上げられる話題の全ては、実は俗に言われるクリプト冬中に多くの業界人によって言及されていた。

また、2019年になって従来の金融機関や大企業が市場へ本格参入し始めたことで、最低でも当業界全体が一攫千金を狙った単なる投機家の集まりでないことは証明されただろう。

低迷していたビットコイン価格の動きとは関係なく進められて来たクリプト市場の「インフラ構築」がようやく明るみに出てきた昨今、これからの仮想通貨エコシステムの拡大に注目だ。

 
 

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