バクト取引所、機関投資家のBTC市場参入を促進するか

弱気市場が継続していた2018年の仮想通貨市場に、「希望の光」が見え始めた。

多種多様なデリバティブ取引を扱うICE(インターコンチネンタル取引所)が提供する仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt(バクト)」が、今年12月12日にローンチすることが明らかになった。

また、同プラットフォームは、「現物決済」を採用したビットコイン先物取引を扱うという。

強気市場到来の予感、「現物決済」の意味合いとは？

ニューヨーク証券取引所を含む証券取引所23社の運営会社であるICEと、スターバックスやマイクロソフトを含む大企業との提携により実現した、Bakkt取引所。

機関投資家のために「規制に準じたオープンなエコシステムを構築する」ことを目指しているという。

そんな同取引所によるビットコインの現物決済は、市場を大いに活性化させる「いい触媒」となる、と多くの専門家達によって期待されているようだ。

先物取引を含めるデリバティブ取引が成立する際は、

・原資産の受け取り/引き渡しを行う
・原資産のやり取りなしで差損益の支払いを行う

の2パターンで行われる決済があり、前者が「現物決済」と呼ばれているのに対し、後者は「現金決済(または差金決済)」と呼ばれている。

この現物決済に関するビットコイン先物取引におけるの意味合いに関し、市場調査企業IRGのアナリストであるMike Strutton(マイク・スチュルットン)氏は、それが「ビットコインETFよりも重要」だとした上で、以下のように以前述べた。

「ビットコインの現物決済は、すなわち契約期間中に、ビットコインが市場から購入され、それが市場から取り除かれ、デジタル倉庫に保管されることを意味する。レバレッジ取引やマージン取引を行っておらず、契約期間は一日だ。私の見解では、これはビットコイン市場を強気にさせる」

つまり、Bakktのビットコイン先物取引では、USDBTC先物契約を1回購入する度に、決済時にビットコインがアカウントに振り込まれるということ。

これは、ビットコインの受け取り・引き渡しが行われない「現金決済」を採用しているCBOEとCMEのビットコイン先物取引とは対照的だ。

この上ない好材料となるBakkt取引所によるビットコイン先物取引だが、果たしてそれは規制当局から承認されるのだろうか。

CFTCの判断にビットコイン投資家が息を呑む。

原典：

Bitcoin Futures Could Go Live on ICE’s Crypto Trading Platform in December

Why ICE and Starbucks’ Bakkt is Bigger News Than Bitcoin ETF

ここまでの内容と考察

今年12月にBakkt取引所のビットコイン先物取引が始まる、という今回のニュース。

以前からBakkt取引所がビットコイン先物取引で現物決済を採用するという報道はされていましたが、いよいよそれがスタートするようですね！

これは行先の見えないビットコイン市場に刺激を与えるいいきっかけとなるかもしれません。

今回の報道に関してもツイッター上で様々な声が挙げられています。

面白くなりそうですね。

— 私は世界を変える (@With55261263) 2018年10月22日

【速報】仮想通貨取引所『Bakkt』の正式ローンチが12月12日に決定。

Bakktはニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所（ICE）が、マイクロソフト社と共同で立ち上げる取引所です。

ビットコインETFの代わりを担うと言われるほど「Bakkt」は期待されています。 https://t.co/8wZ8UNQvoH

— こよりと学ぶ仮想通貨 (@vc_koyori) 2018年10月22日

これはスゴイ！！！中国の春節もあるので、2019年に向け少しずつ上げていきそうですね。

Bakktとは？現物ベースのビットコイン先物が12月に登場！米国で仮想通貨取引を拡大する先物取引所。 https://t.co/AQY5H9MTOn @cashflow_toushi?lang=さんから

— ショウ (@cashflow_toushi) 2018年10月23日

果たして2018年年末のビットコイン市場はどのように動くのでしょうか？

Bakkt取引所のビットコイン先物取引開始と、その市場への影響について今後も注目していきたいですね！

 

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