分散型取引所がNY州ユーザーをブロック、問われる「分散型」の意味

中央集権型取引所に関する多くの問題が指摘される中、分散型取引所の「あり方」にも疑いが芽生えるようなニュースが米国から舞い込んだ。

以前から、米ワシントン州や北朝鮮から発信されるIPアドレスをブロックすることで、一部のユーザーへのサービスを停止していた分散型取引所「IDEX」が、サービス禁止地域にニューヨーク州を加えることが明らかになった。

***Notice: #IDEX will begin blocking new orders from users with New York State IP addresses on Thursday, October 25th (6pm UTC). Cancels and withdrawals will remain active.

— Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日

実は、「分散型」の仮面を被った中央集権型取引所？

自称「分散型取引所」が、特定管轄区域のユーザーをブロックできるという事実は、そのプラットフォームが実際どのように「分散化」されているかについての疑問を提起する。

パナマを拠点とするAura Labs（オーラ・ラブス）によって運営されるIDEXは、「DEX(分散型取引)」という表現を使用しているものの、実際にはプラットフォームの利便性を向上させるために中央集権型取引所が採用するような仕組みも採用している。

例えば、IDEXには「取引エンジン」と呼ばれる中央集権型取引所が競って開発を進めるようなシステムが実装されており、イーサリアム上に取引情報が記録されるのを待つことなしにユーザーが取引を行うことを可能としている（=中央集権型)。

しかし、同取引所は、ユーザーの「秘密鍵」なしには取引を実行できないため、ユーザーが資金管理や決済を完全にコントロールすることができる（=分散型)。

出典：Introducing IDEX

このような仕組みを採用する同取引所は、次のように説明している。

「マッチングを実行から切り離すことにより、中央集権型取引所と同等なスピードとユーザー体験、セキュリティ、そして監査機能を提供する」

つまり、IDEXは分散型取引所と中央集権型取引所の「ハイブリッド」。

中央集権型取引所のようにユーザー体験を向上させると同時に、分散型取引所の醍醐味でもある資金の自己管理ができることを実現しているというわけだ。

そのため、規制の厳しいニューヨーク州から発信されるIPアドレスをブロックするにまで踏み切った理由も、ユーザーが秘密鍵を使って署名する取引を、ユーザーの代わりにイーサリアムに上に提出する「権限」がIDEXにある（=中央集権型取引所の役割を果たす）からだとみられている。

バイナンスやビッサムを始めとする中央集権型取引所が「分散型取引所」へ移行する中、分散型取引所のあり方が今問われる。

原典：Decentralized[?] Ethereum Exchange IDEX Waves Goodbye to New York Traders

ここまでの内容と考察

自称分散型取引所「IDEX」が、ニューヨーク州から発信されるIPアドレスをブロックする方針について明らかにしたという、今回のニュース。

「分散型」の意味が問われるような一件ですが、資産は顧客が管理できるという点や、実際に取引を行う際の利便性の高さを考慮すると、将来的にも続出しそうな新しい取引所のモデルかもしれませんね。

この一件に関し、ツイッター上では以下のような意見が挙げられています。

IDEXがニューヨークのIPアドレスからの注文を停止するとのこと
うーん、DEXとは… https://t.co/T45L6SMc67

— Koishi (@kitraum) 2018年10月24日

IDEXがアクセスを禁止にしたNY州では、BitLicense保有取引所以外の使用が禁止されているんだけど、このライセンス取得が超難関らしい。、ここ3年で5ヶ所しか承認されていない。
申請だけで5000ドルかかり、法務確認に10万ドル使ったところもあるらしい。https://t.co/ohbXRkMWLL

— こじらせ女子@ICOオタク (@icotaku_utgirl) 2018年10月24日