恥の上塗り。ザイフ取引所が67億円をハッカーに奪われる

仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)がハッキングされ、推定総額として約67億円が流出した。

ハッキングは今月14日に発生したが、17日まで確認されていなかったという。

ハッカーは、同取引所のホットウォレットから仮想通貨3銘柄(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン)を盗み出した模様。

この流出額の内訳としては、約22億円が同社の固有資産で、残りの約45億円が顧客のデジタル資産だったようだ。

ハッキングが発覚後、同取引所は支援要請を行い、株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社と基本契約を締結。

同社による金融支援の50億円で顧客の消失した資産の財源確保に努めているとしている。

また、株式会社フィスコのプレスリリースによると、今回の金融支援は「顧客被害の補填」を目的としているが、その額については今後の調査で被害額が変動した場合再検討するとした。


参照:株式会社フィスコプレスリリース 
同取引所の規模や被害額から、ハッキングによる市場への影響は比較的少ないと見られている。

しかし、仮想通貨規制が強化される日本で、今回のような「みなし仮想通貨交換業者」による失態は、今後の規制の方針に影響を及ぼすかもしれない。

原典:Newsflash: Japanese Cryptocurrency Exchange Zaif Hacked, $59 Million in Losses

ここまでの内容と考察

みなし仮想通貨交換業者Zaif(ザイフ)がハッキングされ想定約67億円が流出したという、今回のニュース。

ハッキングが生じ、それが起きてから数日間たってようやくそれが発覚したというところからも、中央集権型の取引所としての「顧客財産」を管理するという自覚があまりないように感じられます。

今回の一件に対し、様々な日本人ユーザーが声を上げています。

やはり、仮想通貨投資においてはハードウェアウォレットを用意するなど資金を自己管理できるようにならなければいけないのかもしれません。

最近では、分散型取引所が少しずつ増加傾向にあり、今回のようなサイバーセキュリティ問題解決に向けての動きが見え始めています。

コインチェックやザイフの二の舞を演じないように、取引所にはセキュリティ向上に全力で努めてほしいですね。

 



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