日本クリプト業界強く前進！金融庁が日本仮想通貨交換業協会を認可！

取引所への大規模なハッキングが多かった日本仮想通貨業界が、それを真摯に受け止め、新たな一歩を踏み出す。

日本仮想通貨交換業協会が、金融庁より認定資金決済事業者協会に認定され、自主規制に関する取り組みを含む全業務を開始した。

「資金流出なし」実現なるか！？

日本の仮想通貨交換業の「適正な実施を確保」し、投資家保護の促進を目的とする、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)。

マネーパートナーズCEO奥山泰全氏が率いる同協会は、金融庁より「認定資金決済事業者協会」として認可されたことを今回の発表にて報告し、ユーザーにとって「信頼できる業界」を作ることに貢献するという抱負を改めて述べた。

実質的な業務内容としては、「自主規制の制定、会員（交換業者、または交換業登録申請中事業者）への検査・指導、またマーケット情報共有などが含まれ、「利用者の利益の保護」を最優先するように努めるとしている。

金融庁による「登録審査」の全容

前述の発表があった同日、金融庁は仮想通貨交換業の運営における「登録審査」に関する内容も明かした。

具体的には、取引所のビジネスモデル・プランの聴取、内部管理態勢、ユーザー保護などを中心に登録審査を行うという。

以下、金融庁が公開した登録審査プロセスだ。

出典：仮想通貨交換業者の登録審査プロセス

2018年に様々な問題が浮上した日本仮想通貨業界は、「投資家保護」を掲げ、仮想通貨取引所が中心となりながら、「新たな一歩」を踏み出すようだ。

原典：
仮想通貨交換業者の登録審査について

資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ

ここまでの内容と考察

金融庁が、日本仮想通貨交換業協会を認定資金決済事業者協会として認可したという、今回のニュース。

以前から話題になっていたように、投資家保護を中心に規制が実施されていくという方針が、改めて明らかになりましたね。

ちなみにですが、今回の発表でとても興味深かったのは、「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」の取扱仮想通貨と取引情報に関する質問で、「Counterparty(XCP)」の名が記述されていたこと。

出典：仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票

同プロジェクトは、「Proof-of-burn（プルーフ・オブ・バーン）」という方法でコインが配布された、とても「勇気」のあるプロジェクト。

調達資金額を全て「燃やす」という荒業を使うことで、開発への本気をアピールし、投資家と同じ立場に立とうとした希少なプロジェクトです。

（すなわち、資金調達したBTCの全額を、誰にもアクセスできなウォレットへ移動させ、運営・開発コストは全てプロジェクトが発行したコインで賄おうとしたということ。）

これをきっかけに日本市場での認知がさらに高まるかもしれませんね。

また、今回の発表は日本仮想通貨業界の今後に大きく影響するということもあり、ツイッター上でも様々な声で溢れていますね。

日本仮想通貨交換業協会が認定されました。JADA設立から約4年。多くの関係者の様々な想いが詰まった念願の認定自主規制団体です。

仮想通貨業界が信頼を取り戻し、新しい技術の普及に繋がることを願います。https://t.co/UOpazb8R0I

— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年10月24日