米ベンチャーキャピタリスト、BTC決済サービス企業へ約1.4億円投資

仮想通貨の実用性を向上させるためにも、クリプトエコシステムのインフラ整備の一環として必要不可欠だと言われている、仮想通貨決済サービス企業。

☞ビットペイCEO、仮想通貨の「爆発的な普及」までは後3-5年か

クリプトが大衆の手に渡る前の現在ですら競争率の激しい同分野だが、そこで果敢にチャレンジする仮想通貨スタートアップへ米著名投資家が出資したことが大きな話題となっている。

「ビットコインのみ」を採用する決済処理サービスを提供する新興企業OpenNode (オープンノード)の資金調達ラウンドに、米ベンチャーキャピタリストTimDraper(ティム・ドレイパー)氏が125万ドル（約1.4億円）投資した。

BTC商用利用拡大なるか！？ライトニングネットワーク搭載決済サービス

決済サービス企業として「日常的な決済でビットコインが使用されるような国境のない未来の創造を支援する」ことをミッションに掲げ、今週火曜日に投資ラウンドを発表した、OpenNode (オープンノード)。

今回調達する資金は、チーム拡大と法令遵守を強化のために使用するという。

取引に対して「1％」の手数料を課すというビジネスモデルを展開する同社は、ビットコインにおける「瞬時決済」と「リスクのない」の処理をサービスとして提供する。


出典:OpenNode公式ページ

また、プラットフォームが展開されて以来目覚ましい成長を遂げている「ライトニング・ネットワーク」を採用し、より高速で安価なビットコイン送金を可能にするという。

☞ライトニングネットワーク、ここ1ヶ月で爆発的な「300%」成長

直近では衛星を通じたサービスでも採用された同技術について、同社は以下のように述べた。

「ライトニングネットワークがコストを削減し、創造的なモデルを促進し、決済における現在のユーザー経験を洗練することができる新興市場で、私たちはこれからも取り組んでいく。」

元祖BTC投資家Draper氏、ブロックチェーン企業への投資に積極的！

ビットコイン奨励家としても世界中で広く名が知られており、かねてより多くのブロックチェーン分野の新興企業を支援してきたドレイパー氏によるオープンノード社への出資は、驚くべきことではない。

ビットコインが普及するためにはそれの「商用利用の拡大」が必須だと同氏は以前発言しており、それの原動力となるような決済サービス企業への投資は同氏の信念を反映していると言えるだろう。

「私は常に危機をチャンスに捉えており、（ビットコインを）そのように見ている。いつでも仮想通貨市場に入るには良い時だ。先進的な考え持っている人なら、(ビットコインが)単純により優れている通貨であると考えるだろう。世界がそれを採用するのも時間の問題。法定通貨で行えること全てがビットコインで出来るようになったら、それが始まるだろう。」

また、Draper Associates（ドレイパー・アソシエイツ）とDFJ Venture Capital (DEFベンチャー・キャピタル)の設立パートナーでもある同氏は、ビットコインに以外を推奨するブロックチェーンプロジェクトにも積極的。

例えば、ブロックチェーンデータネットワーク向け製品を構築することを目指す米テキサス州を拠点とする新興企業Factom(ファクトム)へ2016年に出資済みだ。

また、BTCを利用した給与に関するスタートアップBitwage (ビットウェージ)やスマートコントラクトプラットフォームMirror (ミラー)にも投資しているという。

依然としてポンジ詐欺などとバッシングされるBTCだが、多くの機関投資家がそれに将来性を見出しているのと同様に、ドレイパー氏もビットコインに対して依然として強気なようだ。

原典：Tim Draper Invests $1.25 Million in Bitcoin Payments Processor OpenNode

ここまでの内容と考察

決済処理サービス企業オープンノード社の資金調達ラウンドに、クリプト著名人ドレイパー氏が出資したという、今回のニュース。

しかし、ビットコインのみを採用というのは、ビジネス面でリスクを伴わないのでしょうか。

ちなみにですが、オープンノード社はビットペイ社同様に、顧客が仮想通貨を自己管理できるというわけではなく、一般的な取引所と同様に資産管理において企業を完全に「信頼」する必要があります。

この辺はやはり難しいところ賛否両論があるようですね。

快適なサービスを利用するトレードオフとされるプライバシーをどのように考慮するかが今後重要となってくるかもしれませんね。

☞「ビットコインに将来はない」元NSAの内部告発者が語る匿名通貨の将来性

分散化されていようが、プライバシーが高かろうが、「便利な製品」を使いたい人が大多数なのかもしれませんが、フェイスブックのユーザーデータ流出の件や最近ではマイナンバーが流出したこともあり、中央集権型の組織がデータを管理するというモデルに不満を持つ人も少なからずいるかもしれません。

最近では仮想通貨を完全に暗号資産と呼ぶとの動きもありますが、今後どのように仮想通貨が「価値の交換手段」としての通貨として普及するかに注目していきましょう！

▼Pickupニュース▼

☞投資ファームGPブルハウンド、BTC市場は2019年に回復する！？

☞ビットペイCEO、仮想通貨の「爆発的な普及」までは後3-5年か

⇒インターネット必要なし！？衛星を使ったBTC瞬時決済がアジアでも可能に

⇒投資ファームGPブルハウンド、BTC市場は2019年に回復する！？

⇒アドレス数「5000万」マイルストーン達成、ETHエコシステムは拡大中！？

⇒コインベース、保守的な上場プロセスから多銘柄「積極採用」へ

⇒ドイツ大手証券取引所、クリプト取引開始へ向けてついに本格始動!

 　

 

トップページに戻る


Twitter

 
MENU