アルトコイン冬来たる！？Bittrexも米ユーザーに対する74銘柄のトレードを制限へ

100種類以上のアルトコインを扱うことで知られる人気取引所「Bittrex」が、米国のユーザーに対する74銘柄の取引サービスを打ち切るようだ。

暗雲が垂れ込める米国の仮想通貨規制に対する取引所の「不安」が募っている。

米シアトル州を拠点とするBittrex取引所が、今月21日と28日に渡って米顧客に対する合計74銘柄のアルトコインの取引サービスを中止するようだ。

ビットコイン春の開始が一部の業界人から指摘されている中、時価総額の小さい一部のアルトコインはもう一冬を越さなければならないかもしれない。

アルトコイン掃除開始！？2週間で74銘柄上場廃止へ

多くのアルトコインを取引できる取引所として有名だったBittrexだが、米ユーザ―に対して以下の32銘柄の取引サービスを中止する意向を今月8日に明かしていた。

出典：Market Availability Changes for U.S. Customers 6/21/19

上記のほとんどの銘柄は有名だとは言い難いが、ICOによる資金調達で成功しているQTUM、STORM、GO、およびENGなども含まれている。

さらに、BIttrexは15日に次の42銘柄を上場廃止することを発表した。

出典：Market Availability Changes for U.S. Customers 6/28/19

しかし、このような大規模な取り扱い銘柄の上場廃止に至るまでの理由について、Bittrexは言及していない。

世界中の取引所が米国ユーザー向けのサービス中止へ

今回のBittrexによるアルトコインの上場廃止は、同じく米国を拠点とするPoloniexによる米ユーザーに対するARDR、BCN、DCR、GAME、GAS、LSK、NXT、OMNI、およびREPの取引中止発表の後を追うような形となった。

Poloniexは、一部のアルトコインを上場廃止するという決断について、公式ブログで次にように説明している。

私たちは、あらゆる管轄区域の規制要件に遵守する。今回の決断は、米国市場における規制の不確実性の結果。具体的には、米国の規制当局がこれらの資産を有価証券と見なすかどうか確かめるのが不可能だ。

上述の2社に限らず、Binance、Bitfinex、BitMexを含める世界の取引所が軒並み米ユーザーに対するサービスを制限する背景には、更なる規制強化の風潮が高まる同国における最近の規制当局の動きが理由として挙げられるだろう。

かねてより問題視されている米国の仮想通貨規制において、現在特に注目すべき規制当局にはSECとFinCENがある。

・SEC(米国証券取引委員会)…クリプトは有価証券？

特定のトークンが有価証券か否かということは、そのトークンの流動性に影響するため、以前からよく話題にされていた。

「有価証券」であるコインまたはトークンの取引サービスを提供する取引所は、SECへの登録要件やサイバーセキュリティ要件などを含む連邦証券法に準拠しなければならず、そうしなければ罰金が科せられる。

しかし、ほとんどの仮想通貨取引所はSECへ登録出来ていないのが現状だ。

また、SECはICOにおけるガイダンスを今年4月に発表しているものの、現時点ではICOトークン全般だけでなくイーサリアムやXRPなどの主要アルトコインも証券法対象になるかどうかは明確ではない。

それでも、2018年に新たなサイバー部門を立ち上げたSECはICOプロジェクトを厳しく取り締まっており、例えばICOで1億ドルの資金調達に成功したKik財団に対して訴訟を起こした。

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・FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)…厳しいマネロン規制

FinCENは、AMLに関する規制において、SECに登録していないICO発行者は「資金移動業」と見なすとし、KYCを含める同規制当局の登録要件を報告する必要があると発表している。

これに違反する取引所へは厳しい罰金（および懲役）が科せられるようだ。

例えば、FinCENは、英ロンドンに登録された企業が提供する「BTC-e」という仮想通貨取引プラットフォームが、米国で「マネーサービス事業」を展開したとして、2017年にAML法律違反で1.1億ドルの罰金を科した。

また、FinCENは「資金トラベル規定」という取引所同士が顧客情報を共有することを可能にする内容を含めるガイドラインを最近公開したことで物議を醸している。

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政府間機関FATFや米国のFinCENが従来の銀行のように仮想通貨取引所を取り締まろうとしている昨今、そのような制限が取引所市場やアルトコイン市場の動きに少なからず影響する可能性は否定できない。

もちろんプライバシー保護の意識が高い一部の米ユーザーはVPNを使用することで海外の取引所を利用し続ける可能性もゼロではないと言える。

それでも、「2,200万人」と推定されている米ユーザーの多くに取引制限が設けられることは、特に著名取引所へ既に上場している時価総額が少ないコインにとっては大きな痛手だろう。

この様な市場の変化によって、BTC/主要アルトコインへ資金が流れるシナリオも予想されているが、コアなトレーダーを失う一部のアルトコイン市場がこれからどの様な展開を迎えるかに注目だ。

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不明瞭な規制を懸念して上場廃止！？

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