SECクレイトン氏、イーサリアムが「有価証券か否か」に曖昧模糊

イーサリアムは「有価証券か否か」という、かねてより業界内で議論されている常にホットな話題がある。

というのも、仮にそれが米規制当局から有価証券と見なされた場合、一部の取引所はそれを上場廃止せざるを得なくなるため、特にETHエコシステムへ出資した人々にとってこのSECの判断は非常に重要だ。

そんな中、仮想通貨研究所コインセンターが、米議員テッド・バッド氏と一緒に、SEC(米国証券取引委員会）委員長に対して、「デジタルトークンの分類」に関する委員会の立場を明確にするよう求めた。

しかし、米規制当局がイーサリアムを有価証券と判断するかどうかは明示されなかった。

イーサリアムは「有価証券か否か」

米議員バッド氏の質問には、以前SECの企業金融部門のディレクターであるウィリアム・ヒンマン氏の表明はSECの見解と一致するか、という内容も含まれていた。

それというのも、昨年6月にヤフーファイナンスによって主催された「オールマーケットサミット」で、ヒンマン氏はETHは「有価証券ではない」ことについて言及し、以下のように発言していた。

「イーサリアムがどのように機能しているかを考えると、少なくとも高度に分散化されたネットワークだと判断できる。 現状では、それを規制する価値はない。」

(*仮にイーサリアムが有価証券ではない場合、仮想通貨取引所は「認可されていない有価証券」を扱うという違法行為に対するSECからの訴えを心配せずに運営することができる。)

本来ならば市場に好影響を与えるようなヒンマン氏の前述のコメントだが、米規制当局ではなく、個人的な見解とも捉えられたため、バッド氏を始めとする一部の議員がSECの立場をより明確にするように依頼したようだ。

クレイトン委員長、ヒルマン氏の「説明」に同意

コインセンターによって公開されたクレイトン委員長の手紙によると、証券としてのデジタル資産の定義は「静的ではない」ため、時間とともに変化する可能性があることに「同意する」という。

つまり、最初は証券のように発行されるデジタル資産でも「それが後でその定義を満たさなくなるような方法で提供および販売される場合には」、有価証券と見なされなくなるということ。

また、ヒンマン氏のデジタルトークンに関する見解に同意するか、という質問に対してETHを直接的に言及することなく以下のように述べた。

「例えば、個人またはグループが本質的な管理または起業家精神を発揮することを合理的に期待出来ないような場合、デジタル資産取引が投資契約を表すことができなくなる、というヒンマン氏の説明に同意する。」

依然としてイーサリアムが非有価証券とは明言していないSECだが、今後の米規制当局の見解に注目が集まる。

原典：UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION WASHINGTON. D.C. 20549

ここまでの内容と考察

SEC委員長が、仮想通貨は有価証券対象か否かということについて言及したという、今回のニュース。

一見、仮想通貨に前向きなような発言にも捉えられますが、実際にイーサリアムが有価証券化どうかということは明示されていないようですね。

ちなみにですが、今回の報道に関して、ツイッター上では以下のような声が挙げられていました。

「もしトークンが分散型の銀行から中央集権的な銀行へなれば、それは再び有価証券対象となる可能性があるということだ。」

「クレイトンは、”イーサリアムが有価証券ではない”と言っていない。 トークンが有価証券対象ではなくなる場合のヒンマン氏の*説明*に同意しただけだ。」

仮想通貨市場の中では取引量が多く、流動性も高いイーサリアムですが、果たして米規制当局は同仮想通貨に対してどのような決断を下すのでしょうか。

今後も各国の仮想通貨規制に注目していきましょう！

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