米国証券取引委員会がEthereumの有価証券化を暗示！？

ここ最近特に話題となっている、米国証券取引委員会（SEC)の仮想通貨認可・非認可問題。

新時代の金融商品としての可能性に注目が集まる仮想通貨が、米国公的機関に非有価証券として正式に認められるか否かが争点となっている同問題だが、ここに来て情勢に大きな変化が訪れ始めている様子だ。

形成逆転？イーサリアムは「有価証券」か

これまでのところ、ビットコインを始めとする各種仮想通貨は、既存の金融商品のカテゴリには該当しない物であると判断されてきた。

そんな中で今回、時価総額ランキング2位の銘柄であるイーサリアムに、状況を一変するような出来事が訪れた。

先日、同通貨はSECの委員長であるJay Clayton（ジェイ・クレイトン）氏が、

「イーサリアムは有価証券として認められない。」

という見解を明らかにしていたが、なんとここにきてその発言は、SECの総意ではない可能性が浮上してきたというのだ。

というのも、その後Jay委員長は公式の場で、

「我々委員会の長年の立場・見解として、全ての委員の意見はあくまで個人的なものであり、法的拘束力を有さないとみなされている。委員の発言等に個人差があるという事は、免責事項に織り込み済みだ。

また、今後各部署ごとに過去の発言等の確認・見直しを行い、修正や取り下げの必要が無いかについても、慎重に議論を進めていく方針だ。」

と発言し、既述の発言に関して撤回するようなコメントを残したからだ。

このコメントに対し評論家からは、風向きが変わる予感を示唆する声がTwitter上で挙がっている。

Hinman’s remarks are his view of the law when stated. They don’t bind the SEC or any other Div’n (such as DOE). It would be error not to address his analysis when dealing with DCF. Also wrong to infer that DOE or SEC have adopted his analysis or conclusions. #SEC #crypto https://t.co/i0hVUhyhuA

— Patrick Daugherty (@daughertylawyer) 2018年9月16日

現状のSECは、未だに仮想通貨を有価証券として「未認可」の姿勢を貫いているとされるが、徐々に潮目が変わりそうな雰囲気は漂い始めている。

原典：What SEC Chairman Jay Clayton’s New Statement Means for Ethereum

ここまでの内容と考察

SEC委員長が過去に発言した内容について撤回するようなコメントを発表し、イーサリアムの有価証券化が少しずつ現実味を帯びつつあるかもしれないという、今回のニュース。

ICOを行なって資金調達をした同プロジェクトの仮想通貨は、有価証券として捉えられるのでしょうか？

それとも、ビットコインのように分散化されているため「有価証券非該当」となるのでしょうか？

これはなかなか難しい問題ですね。

もし仮にイーサリアムが有価証券として正式に認められた場合は、仮想通貨取引所がSECの規制を厳守するためにもイーサリアムの取り扱いを中止することが予想されます。

つまり、ETH価格が下落する確率はとても高くなるということ。

反対に、もしSECがイーサリアムを有価証券非該当と見なした場合、今度は「他のICOを行なった仮想通貨はどのように扱いになるのか？」という新たな疑問が浮上するでしょう。

SECは最終的に何を基準として決断を下すのでしょうか？

予測不能な変化を続ける仮想通貨市場と、それを管理・監督する各国規制機関の兼ね合いに注目しつつ、これからも仮想通貨業界の大きな動きに注目していきたいですね。

 

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