BNBは証券対象！？アナリストの見解

コイン価格にも大きく影響すると言われている仮想通貨の「法的な位置付け」。

特に米国を拠点とする取引所へ上場するための重要と言われているトークンの性質だが、それに関してある大手取引所が発行したトークンが改めて議論の的になっている。

eToro(イートロ)アナリストによると、Binance (バイナンス)取引所が発行したバイナンスコインは、「ユーティリティトークン」であると同時に、「有価証券」とも分類できるという。

人気取引所の人気コインは、「規制対象」か

バイナンスコイン（BNB）を、(バイナンス取引所を除く)主要取引所プラットフォームとして初めて上場させた、イートロ。

ビットコイン、イーサリアム、ライトコインなどの主要仮想通貨と並んでバイナンスコインを上場させた同プラットフォームだが、それの法的な位置付けは、依然として曖昧だという。

それというのも、同仮想通貨は、特定のサービスを利用するためのクーポンのような存在となる「ユーティリティトークン」と解釈できる一方、有価証券と同様な扱いとなる「セキュリテイトークン」とも捉えられるようだ。

これについて、イートロ市場アナリストであるMati Greenspan(マティ・グリーンスパン)氏は以下のように説明した。

「BNBは、バイナンスプラットフォームへの独占的なアクセスを提供しないが、取引手数料の割引など、一連の利点がある。そのため、ユーティリティトークンであると言えるだろう。しかし、BNBの価値が企業のパフォーマンスに結びついているという事実から、同仮想通貨を資産と見なすこともでき、有価証券としての分類される可能性もある。」

また、同氏はバイナンス取引所がICOを実施したことについても言及し、バイナンスコインを巡る法的な位置付けは「各管轄区域の法律の解釈に委ねられる」と結論付けた。

世界No.1バイナンス取引所が存続する限り需要があると考えられるバイナンスコインだが、同仮想通貨の法的位置づけは、今後のそれの普及に大きく関わってくるかもしれない。

原典：eToro’s New Report Classifies Binance Coin (BNB) as a Utility Token and a Possible Security

ここまでの内容と考察

バイナンスコインの法的解釈について、イートロアナリストが報告したという、今回のニュース。

かねてより話題となっていたトピックですね。

上述に上げられた理由以外にも、例えばバイナンスは収益の一部で市場からコインを買い戻し、それを「burn（全体供給量から取り除く）」していることがよく指摘されています。

#Binance 4th Quarter Token Burnhttps://t.co/2NyGN0osAM pic.twitter.com/nclBSCrn8a

— Binance (@binance) 2018年7月17日

つまり、人工的にトークン供給量を下げ、価格を上げているということ。

もちろん、これを直接的に取り締まるような法律はありませんが、同コインの上場廃止が続出するような「規制対象」になるかどうかはわかりません。

今後は、セキュリテイトークンとユーティリティトークンの両方を使うプラットフォームが増加すると言われている中、今後もトークンに関する法的解釈を巡る議論が絶えないかもしれませんね。

今後も気になる仮想通貨の「ホットな話題」に注目していきましょう！

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