インフラ整備が大きな課題か

市場は低迷しているものの、「インフラ整備は進捗している！」と度々業界人からアピールされる現在の仮想通貨市場。

BTCに対するウォールストリートからの熱狂は再び戻ってくるかもしれないが、「厳冬期」をもう少し辛抱する必要があるだろう。

JPモルガンアナリストによると、「時間はかかるかもしれない」が機関投資家はブロックチェーン技術の重要性が増すにつれて市場へ流入するという。

課題はやはりクリプト規制の明確化か

機関投資家が仮想通貨への興味を失っていると昨年12月に報告していたJPモルガンアナリスト、ニコラス・パニガーゾグロウ氏。

Financial institutions back away from bitcoin, but JPMorgan believes…

そんな同氏が、現在の仮想通貨市場についてCNBCのインタビューで以下のように語った。

「仮想通貨市場で現在見られる安定性は、将来的により多くの機関投資家が参加するためのステージとなる。クリプト市場は”新興市場”だった。バブル段階を経て、破裂した。」

また、ブロックチェーン技術の「重要度が高まる」につれ機関投資家が当分野に再び参入する、と主張。

しかし、同氏によるとそれが見られるまでには「何年もかかるかもしれない」という。

「現在の大きな課題は規制当局だ」と続け、規制当局による監視体制が確立するまでには「少し時間がかかる」と付け加えた。

機関投資家の参入はいつ？業界人の声

機関投資家のクリプト市場参入のタイミングに関して、様々な業界人が推測している。

例えば、ウィンクルボス・キャピタルのパートナーであるスターリン・ウィッツキ氏は特に規制におけるインフラ整備には「時間を要する」と主張し、2019年に機関投資家が参入することはないと発言した。

「2017年の年末がとても狂っていたこともあり、人々は仮想通貨市場が超高速で動くと考える傾向にある。開発レベルでは速いかもしれないが、機関投資家が快適になるにはしばらく時間がかかると思う。彼らを本当に興奮させるためには、より良いカストディ、健全な債務、そして信用市場が必要。しかし、2019年が必ずしもそのような年になるとは思わない。」

一方、コインベースCOOであるアシッフ・ヒリジ氏は楽観的で、今年は機関投資家にとって「いい年になる」と主張している。

☞米コインベースCOO、機関投資家にとって来年は「いい年」になる

仮想通貨規制が各国で明確化し始めている中、BTCブロック報酬半減など市場を刺激するような大きな動きに注目が集まる。

原典：Analyst who was behind a bearish bitcoin note now predicts a comeback

ここまでの内容と考察

機関投資家が将来的に市場へ参入することを再検討する可能性はあるものの、それには時間がかかるとJPモルガンアナリストが述べたという、今回のニュース。

仮想通貨に対して否定的な姿勢を見せることが多いJPモルガンですが、同社の他アナリストはリスクヘッジとしてのビットコインのユースケースについて以下のように批判していました。

「過去のような（ハイ）リターン、価格変動、相関関係が持続するのであれば、(仮想通貨は、)グローバルな債券や株式のポートフォリオを多様化させる上で潜在的な役割を果たす可能性がある。 しかし、過去数年間のハイリターンやボラティリティを踏まえれると、その可能性は低くいだろう。」

ちなみにですが、機関投資家が仮想通貨市場へ興味を持っていることを示す発展も最近では見られています。

例えば、米国資産運用大手フィデリティが 機関投資家をターゲットにした「カストディ(資産管理サービス)」を今年3月までに開始すると言われています。

☞フィデリティ、今年3月までにカストディサービス開始か

果たして今年中に機関投資家の本格的な市場参入が見られるでしょうか。

「群集心理」で動くと言われている機関投資家たちですが、今後も市場の動きに注目していきたいですね！

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