ペイモン、米金融制裁を回避か

思いもよらない仮想通貨のユースケースが注目を浴びているようだ。

米大統領ドナルド・トランプ氏によって昨年から復活させられ、現在イランの貿易を完全に締め上げている、金融制裁。

これを回避すべく、イランは米ドルが基軸となっている国際送金ネットワークSWIFTに依存しない送金方法を模索しており、独自クリプト発行も視野に入れている、と報道されていた。

☞イラン民間防衛機関長官、クリプトで米金融制裁を「回避」する

そんな中、イランの銀行がゴールド(金)で価値が裏打ちされた仮想通貨「PayMon(ペイモン)」をもうすぐローンチするという。

秘奥義クリプト、経済制裁から逃れられるか

4つのイランの銀行（Bank Mellat、Bank Melli Iran、Bank Pasargad、Parsian Bank）によって手掛けられるPayMonは、ブロックチェーン新興企業クノス・カンパニーと協力してプロジェクトが遂行される。

Financial Tribuneによると、10億枚のコインが発行される同プロジェクトの目的は、銀行資産をトークン化にすることだという。

また、OTC（店頭取引）を行っている仮想通貨取引所イラン・ファラ・ボーセが同仮想通貨を取り扱う可能性が高いそうだ。
 

昨年7月に制定された米国による経済制裁を回避する手段として、国家主体でクリプトを発行することを示唆していた、イラン。

同国の法定通貨であるリアルで価値が担保されると言われていた同仮想通貨は、国内および国境を越えた取引を円滑にし、米ドルを代替する通貨となることが期待されていた。

これに関して、イラン民間防衛機関の長官は、国営テレビ局Channel 2のニュースで以下のように発言している。

「仮想通貨は、銀行業務を通じて追跡不能なため、特定の制裁を迂回するのに役立つだろう」

しかし、米国はこのイランによる仮想通貨の取り組みを放置していない。

例えば、イランによる仮想通貨の開発を阻止するために、米国会議員マイク・ガラファー氏は新たな法案を先月に提案している。

その内容としては、故意に資金、サービス、あるいは「イランのデジタル通貨の開発に関連して使用される技術支援」をイランに提供する人々に対する制裁が含まれるという。

同盟国であるロシアと国際送金インフラを構築しているとも報道されているイランだが、今後の動向に注目していきたいところだ。

原典：Analyst who was behind a bearish bitcoin note now predicts a comeback

ここまでの内容と考察

イラン銀行の4行がゴールドで価値が担保された仮想通貨を発行するという、今回のニュース。

果たしてPayMonは、経済制裁の回避のために使用されるのでしょうか。

ちなみにですが、イランに対する米国の経済制裁に関して、経済学者兼キングストン大学の教授であるスティーブ・キーン氏は以下のように発言しています。

「米国が自分勝手な行動をしている。他の国々に経済政策や政治政策を指示するのは許されるべきでない。 遅かれ早かれ世界中の国々が(SWIFTを代替するような）より良い送金システムを開発するだろう。恐らくSWIFTを介すことになるだろうが、それの基盤としては、複数の通貨が使用されるだろう。米国は、国家間の取引の公平性を崩すほど大きな影響力を持っている。このようなことが可能ではいけない。」

仏独英の3カ国がイランと貿易するため米ドルを使用しない決済システムを発表している中、果たしてイランの核開発を巡る問題はどうなるのでしょうか。

今後も各政府による仮想通貨やブロックチェーン技術の取り組みに注目していきましょう！

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