インド政府、HODL（保有）を含めるクリプト全面禁止法案を検討へ

仮想通貨とブロックチェーン技術に関する調査を行うために、2017年に政府によって設置されたインド省庁間委員会が、デジタル版ルピーの発行や仮想通貨の全面禁止を推奨する報告書と法案を提出したことが今月22日に公開されたプレスリリースで明らかになった。

 
 
 
 
インドもビットコインの「ファンではない」ようだ。

インド政府が、同国における仮想通貨の「保有、売買、また取引」の禁止やその違反者に1年～10年の懲役刑を導入することを検討することが今週22日のプレスリリースで明らかになった。
 
 
インド、仮想通貨の全面禁止を検討へ
 
先週15日にインドの弁護士によってScribtで公開された仮想通貨の全面的な禁止を示唆する法案は本物だったようだ。

今週22日のプレスリリースによると、インド省庁間委員会が提出した同法案が実際に承認された場合には、インドにおける仮想通貨のマイニングや「保有、売買、また取引」は刑罰を持って厳しく取り締まられるという。
 

誰もインドで仮想通貨をマイニング、生成、保有、販売、取引、発行、譲渡、処分および使用してはならない。

 
また、インド省庁間委員会が匿名機能を備えた「(中央銀行デジタル通貨)」の発行を検討することを政府に推奨したことも同プレスリリースで確認された。

（インド中央銀行は、今年1月にデジタル通貨を発行する取り組みを中止したことが報じられている。）
 
 
インド政府は「哀れで堕落している」
 
分散型台帳技術は「重要な新しい革新的な技術」と今年2月に準備された報告書で称賛しているインド省庁間委員会だが、価格変動が激しく、また「潜在的な価値がない」仮想通貨はお金としての機能を持たないと批判している。
 

民間企業による仮想通貨には潜在的な価値がなく、お金の性質を全て欠いている。固定された経済的価値がないため、価値の保存手段または交換手段ではない。また、登場以来仮想通貨は極端な価格変動を見せている。そのため、委員会は民間企業による仮想通貨は許可されるべきではないという明確な見解を持っている。

 

BTCは民間企業によって発行されていないものの、仮想通貨の全面禁止を示唆する法案を検討するインド政府に対し、（プレスリリース公開前に）ビットコイン強気派ベンチャーキャピタリストは次のようなツイートをした。
 

人々が悪い振る舞いをしている。インド政府がビットコインを禁止した。（ビットコインは）それを必要とする国の繁栄に大きな希望を提供する通貨だ。インドのリーダーシップを恥に思う。 哀れで堕落している。

 

実際にインド政府が世界で初めて仮想通貨の全面的な禁止に乗り出す国になるかどうかは現時点ではまだ定かではないが、果たして仮想通貨禁止はインドの将来にどのように影響するのだろうか。

思いがけないことにも（俗に「ナカモトコンセンサス」と呼ばれる）従来の金融機関のような仲介者を必要としないアルゴリズムについても報告書で言及していたインド省庁間委員会だが、これからインド政治家がビットコインの潜在的な利益についても認識するようになるかに注目だ。
 

 
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