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現金の方がマネロンされている！？米政治家によるビットコイン犯罪の誇張
- 2019/7/20
- ビットコインについて, 仮想通貨の最新ニュース
ビットコインによる不正取引について、米国の財務長官スティーブン・ムニューシン氏とカリフォルニア州代表下院議員ブラッド・シャーマン氏が、主流メディアのインタビューで言及した。
ビットコインやリブラコインに対する世間からの注目度が高まっているものの、それらに対する理解度はまだまだ高くないと言えるだろう。
特にBTCを使用した不正取引に関しては、米国の財務長官と下院議員の発言からもそれが顕著なことが伺える。
ムニューシン氏：仮想通貨規制を「非常に強化する」
CNBCのジョー・カーネン氏からのBTCに関する質問に対して、ブロックチェーンとビットコインを「区別している」と述べた財務長官スティーブン・ムニューシン氏によると、同技術には「明確な使用用途」があるという。
一方で、ビットコインや他の仮想通貨は不正目的で取引されており、その額は「数十億ドル」に上ると主張。
そのため、米国は仮想通貨規制を「非常に強化する」という。
また、カーネン氏からの「現金はいつも不正行為に使用されている」という指摘に対し、「いつもではない」と切り返したムニューシン氏は、米国が「世界で一番頑強なAMLシステムを持っている」ことを強調。
この返答を受けて、カーネン氏はインタビュー後のツイートで（皮肉を込めて）次のように発言した。
"the existing system has never been used for illicit activities but we're going to make sure crypto is isn't used for illicit activities like the current system." Got it. https://t.co/G54Zoa9cOF
— Joe Kernen (@JoeSquawk) July 18, 2019
”既存システムが不正行為に使用されたことは一度もないが、仮想通貨が既存システムのように不正使用されないようにする。” わかった。
ムニューシン氏が指摘するように「いつも」米ドルが資金洗浄に使用されているわけではないかもしれないが、ビットコインよりも遥かに長い歴史を持つ米ドルは少なからず犯罪目的に使用されている。
UNODCの報告によると、2009年に米ドルは現BTC時価総額のおよそ8.5倍に相当する1.6兆ドル（世界のGDP約2.7%）が様々な金融犯罪の一つである資金洗浄に使用されたという。
また、今月1日にブルームバーグによって報告されたChainanalysisの調査結果によると、2019年に不正目的のために使用されたBTCはおよそ5億ドル程度であり、これはBTC取引全体の1%にしか値しない。
BTC取引の46%は犯罪目的？
ビットコインの犯罪利用を誇張する米国の政治家はムニューシン氏だけではない。
The Congressman who compared Facebook's Libra aka "Zuck Bucks" to 9/11 stands by the metaphor. He tells @emilychangtv why https://t.co/vsbYmOt2Yh pic.twitter.com/sHkD1pTxYG
— Bloomberg TV (@BloombergTV) July 19, 2019
米下院の公聴会でリブラとテロ行為を比較したことで話題となった下院議員ブラッド・シャーマン氏は、仮想通貨は「連邦政府を無力化するため禁止するべきだ」とブルームバーグのインタビューで発言し、次のように続けた。
不正取引をする以外で仮想通貨には機能がない。査読された学術論文によると46%のBTC取引は違法行為を行う人々によるものだ。
しかし、BTC取引の46%が違法行為に使用されていることを報告した（シャーマン氏が引用した可能性が高い）2018年に発表された学術論文では、BTCを使用した活動の絶対値には変化が見られないものの、合法的な取引が増加しているため、ビットコインを使用した「相対的な違法行為が減っている」とされていた。
2016年の初めから2017年4月までに、違法のビットコインユーザーの推定数は約2100万人から約2700万人まで約30％の増加を見せた。一方、約2100万人から約7,700万人まで増加した合法のビットコインユーザーの推定数は約250％上昇した。
また、同論文著者は合法的なBTC取引の急激な増加について、具体的な要因としてビットコイン先物や仮想通貨ファンドなどへの「投資家や投機家からの関心の高まり」や決済システムとしての普及が拡大したことを挙げた。
仮想通貨に関する誤解はまだまだ多いものの、米国の大統領、財務長官、また連邦議会（上院・下院）によって話題にされるまでに成長した当業界のこれからのトレンドに注目だ。
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