仮想通貨市場は「サムスン社よりも小さい」、クジラの存在も懸念材料か

セキュリティートークン市場やビットコインETF申請のこれまでの進捗を踏まえた上で、機関投資家が今年中に本格的にクリプト投資を始めることはないのではないか、という見解が多々ある今日のクリプト市場。

もちろん技術や法律面で少しずつプログレスが垣間見れるものの、起業家、投資家、また規制当局を含める全ての市場参加者にとって新しい当業界のインフラが一夜で整うことはないだろう。

そんな中、元シティバンク銀行とアリアンツの執行役員であり、ウォールストリート経験20年以上のつクリプト業界人が、機関投資家やOTC市場の現状について語った。

「投資商品」として見れない、小さすぎるクリプト市場

「機関投資家が市場に参入するには、流動性と市場規模がある程度まで達する必要がある。 現在のところ、仮想通貨市場全体はサムスン社の時価総額よりも小さい。そんな市場へ大規模な金融機関が投資を検討することは困難だ。」

上述のように地元紙のインタビューで語ったのは、韓国でデジタル資産管理サービスを提供するAtomrigs社の代表取締役、ウァン・ヒョンチョル氏。

機関投資家にとって重要なチェック事項は流動性と市場規模であり、これらの改善には時間がかかるという。

また、同氏は2018年以前に資産の安全を保証する資産管理サービスが存在しなかったことについて言及し、機関投資家がクリプト市場へ投資することが「事実上不可能」であったと述べた。

しかし、当業界の過去6ヶ月間の進歩を考慮すると、「年内に市場の傾向が劇的に変化」するとのこと。

それでも、より多くの機関投資家が市場に参入するためには、信頼できる資産管理サービスだけでは十分でなく、流動性と市場評価を「安定させる必要がある」という。

というのも、前述にもあったように数千億ドルの資産を運用する大手機関投資家は、市場規模が小さ過ぎる仮想通貨を「投資商品」と見なせないそうだ。

機関投資家はBTC価格が3,000ドルだろうが3万ドルかは気にしていないが、1,260億ドルで評価されている小規模なクリプト市場で大規模な機関投資家の市場参入を「予想するのには無理がある」、と続けた。

ホエールウォッチング、OTC市場が取引所市場よりも取引量が多い

ヒョンチョル氏によると、OTC(店頭取引)市場の24時間取引量は仮想通貨取引所市場よりも多いという。

これは、少数のクジラ (大口投資家)が市場で比較的大きな支配力を持っていることを示唆するため、このような傾向は一般投資家にとって必ずしもポジティブに捉えることはできないようだ。

「OTC市場の取引高が仮想通貨取引所を上回っているという事実は、市場シェアが少人数にやや集中していることを意味する。同時に、ほとんどのクリプト取引がクジラによって行われているということでもある。多くのクジラは投機目的であり、市場データ(のアクセス)に有利な立場にいるため、理想的ではない。」

既に機関投資家は間接的にBTC投資を始めているとの声もあるが、果たして市場へ明らかな変化は年内に見られるだろうか。

原典:Former Citi Exec: Crypto Market Cap Still Smaller than Samsung, What’s Preventing Institutions’ Entry?

ここまでの内容と考察

Atomrigs社CEOのヒョンチョル氏が機関投資家やOTC市場について言及したという、今回のニュース。

前述にもあったクジラの存在ですが、「あまり心配する必要はない」という見解もあるようです。

仮想通貨リサーチ企業ChainAnalysisの昨年10月の報告によると、四種類のクジラがクリプト海に生息し、市場シェアは以下の様になっているそうです。


The Not-So-Killer Whales of Bitcoin

トレーダー:この種のクジラは、定期的に取引を行いビットコインを売買する。 9つの財布が33.2万BTCを保有しており、ほとんどが2017年に市場へ参入した。

マイナー/アーリーアダプター:合計約33.2万BTCを保有しているこのグループには、早い段階から市場に参入している15人の投資家が含まれる。非常に裕福だと考えられ、取引をあまり行わない。

紛失したウォレット:5つの財布が21.2万BTCを保有しており、秘密鍵が紛失されているため取引されることがない。

犯罪者:3つのウォレットが12.5万BTCを保有している。その内の2つはシルクロードのダークネット市場と関連があり、残りはマネーロンダリングに関与している。

最終的な結論として、「人々が思っているよりクジラには影響力がない」と同社は報告しました。

今後もクジラがいなくなくことはないかもしれませんが、より多くの人の手にBTCが渡るようになるでしょうか。

一般投資家から機関投資家の手にBTCが渡るという意見もある中、今後も業界第一線で活躍する業界人の発言に注目していきましょう。

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