CME代表取締役、機関投資家の前に「政府の立場」が重要

CME代表取締役、機関投資家の前に「政府の立場」が重要
機関投資家がクリプト市場へ「安心して」参加するためには、何が必要なのだろうか。

最近では、信頼された金融機関による「資産管理サービス」や株式市場で確立しているような「市場監視」などが挙げられているが、どうやらそれらだけではないようだ。

BTC先物取引のパイオニアとも言えるCMEグループ代表取締役であるテリー・ダフィー氏によると、政府が何らかの形で仮想通貨を実際に受け入れ始めるまで、主要機関投資家がクリプト投資をしないという。

ダフィー氏、クリプトは政府から受け入れられる必要あり

「私たちは、何らかの形でビットコインを扱う必要があることを強く信じていた…これは、真新しい資産クラスであり、”走る前に歩くことができる”必要がある。」

何が機関投資家の市場参入を妨げているか、という質問に対して、このようにブルームバーグテレビとのインタビューで語ったのはCME代表取締役、ダフィー氏。


CME Group CEO Duffy on Volatility, Data Expansion and Bitcoin

同氏によると、政府が「何らかの形や形式で仮想通貨を実際に受け入れ始める」までは、機関投資家が市場に参入し、ビットコインに「Gung-ho(積極的)」になるのは難しいという。

また、同氏は仮想通貨コミュニティで物議をかもしている主要投資銀行JPモルガンの近況についても言及した。

「数年前、(JPモルガンは)ビットコインのアイデア全体について非常に悲観的だったが、今ではいくつかの製品を考え出している。ゴールドマンサックスも同じだ。」

2017年12月にビットコイン先物取引を開始しているCMEは、昨年7月に他の仮想通貨を扱う予定はないと明示しているものの、仮想通貨の将来性に否定的ではない。

「ビットコインを保有していない」と以前CNBCのインタビューで述べたダフィー氏は、仮想通貨の将来性について以下のように語っている。

「私たちは金融の大変化を経験している。上場させないで、世界を変える可能性があるものを助けるチャンス逃すのは間違っている。そのため、私たちは綿密なアプローチを取っていると思う。」

税金や資金調達に関する取り組みを各国政府が行なっている中、規制面における今年の進捗に注目が集まる。

原典:CME CEO: Government’s Stance Crucial Before Institutionals Go Crypto

ここまでの内容と考察

CME代表取締役であるダフィー氏が、機関投資家の市場参入について言及したという、今回のニュース。

昨年から「様子見をするべき」という発言をしていた同氏ですが、やはり「群集心理」で動くと言われている機関投資家の市場参入には時間がかかるようですね。

ちなみにですが、「2019年に機関投資家が市場へ流れるか」に関して、以下のような業界人の意見があります。

楽観的な見解:

☞狂乱の閉幕、ノボグラッツ氏「BTCは機関投資家の手へ」

☞ヘッジファンドCIO、機関投資家の市場参入は今年Q3

 
悲観的な見解:

☞ウィンクルボスキャピタル、2019年は「機関投資家が参入する年ではない」

☞コインシェアーズCSO、ビットコインETFが今年承認される可能性は低い

 

JPモルガンなどの世界的な主要金融機関が「仮想通貨」の取り組みを見せている中、機関投資家どのタイミングで市場へ参入するのでしょうか。

開始予定が近いバクトフィデリティのサービスに注目しながら、これからも市場の動きに注目していきましょう!

▼Pickupニュース▼

TONGBLOC代表取締役が語る「サトシナカモノの思想を継ぐ個人データ革命について」


ツイッターCEO、BTCはインターネット生粋の「理想的なもの」

BTC嫌いダイモン氏、銀行初のステーブルコイン「JPMコイン」を発行へ

狂乱の閉幕、ノボグラッツ氏「BTCは機関投資家の手へ」

「賄賂なし」政府を作れる!?BTC救世主によるブロックチェーンの取り組み

Bitcoin ABC開発者セシェー氏、「私はサトシ・ナカモトじゃない」

バイナンスCEO、中央集権型取引所の方が「自己管理よりも安全」