サークル社代表取締役、トレーダー数No.1米国の断片的なクリプト規制に物申す

今月30日に開催される米上院銀行委員会の「デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組み」に関する公聴会に先駆けて、サークル社CEOジャーミー・アレア氏が証言内容を公開した。

 
 
 
 
厳格な規制が既存の金融システムを大きく改善できる潜在性を持つイノベーションの拡大を妨げている。

少なくともポロ二エックス取引所を買収したことで知られるサークル社のCEOジャーミー・アレア氏は、そのように思っているようだ。

今月30日に予定されているデジタル通貨とブロックチェーン技術の規制に関する米上院銀行委員会の公聴会に先駆け、The Blockchian Associationを代表するアレア氏が証言内容を共有した。
 


 
 
既存金融システムの大きな課題
 
アレア氏によると、何十億人という人々が金融サービスにアクセス出来ない既存システムは「経済的な機会を制限している」だけではなく、金融犯罪からセキュリティの脆弱性まで様々な問題があるという。

アレア氏は約2兆ドル規模と推測されている金融犯罪について言及し、元欧州刑事警察機構のディレクターであるロブ・ウェインライト氏の「資金洗浄の99％は既存の銀行システムでは検出されない」という言葉を引用した。

さらに、年間約2兆ドルのコストが費やされている銀行やクレジットカード会社のデータ侵害に注目し、既存金融システムによって管理される個人情報は「安全ではない」と主張。

それでも、ブロックチェーン技術を基盤とする近未来は明るく、「政策立案者、規制当局、また当業界」が協力することで今後5-10年で金融システムに「根底からの変化」をもたらすことができるという。

具体的には、スマートコントラクトの普及における「経済的および商業的関係性」の変化やインターネット基盤の資本市場の形成を挙げた。

また、アレア氏は民間企業が主体となるデジタル通貨と法定通貨の共存について、次のように述べた。
 

ソブリン(国家主体)および非ソブリンの世界的なデジタル通貨のモデルが急増し、何十億人もの人々がモバイルを通じて利用できるようになる。誰でも、どこにいても利用可能な民間のお金と公的なお金が普及することに私たちは慣れるだろう。また、決済や価値の保存に好まれる世界的な通貨バスケットの急速な発展が見込まれる。

 
 
アメリカの断片的な仮想通貨規制
 
仮想通貨を取り巻く「規制や政策に深く精通している」というアレア氏によると、米国はデジタル資産の取り組みにおいて他国に「先を超される」可能性があるという。

それというのも、シンガポール、バミューダ、スイス、またマルタなどの政府が「まとまりのある国内政策の枠組み」を熟考しているのとは対照的に、米国は従来の法律を仮想通貨という新たな資産クラスに当てはめようとしているため、規制が曖昧だ。

また、アレア氏は仮想通貨規制に先進的な国々では仮想通貨企業を監督する新たな規制機関が設けられているに対し、米国では複数の規制当局、連邦政府、また州政府によってそれが行われていることを指摘。

その結果、米国を拠点とする多くの企業は、規制が定かでない米国から去り、また米国の個人や企業による「製品やテクノロジーへのアクセスをブロック」するようになったという。

アレア氏率いるサークル社も米国を去った仮想通貨企業の一社であり、今月22日に国際ユーザー向けのサービスの本拠地をバミューダに移動したことを公式ブログで発表している。
 

 
このような現状を考慮した上で、国内における技術革新を促進するためにも米政府はデジタル資産に関する「健全で、実用的な、柔軟性のある国家政策の枠組み」が必要だ、とアレア氏は指し示した。

アレア氏が指摘するように、仮想通貨ビジネスにとって好ましくない米国の仮想通貨規制だが、それはアルトコイントレーダーにとっても不都合なものとなっている。

最近では、数多くの人気取引所が米国ユーザーを対象とする一部のアルトコイン取引サービスを打ち切ることを発表したことで、アルトコイン冬が話題となった。

仮想通貨トレーダー数において世界トップの米国だが、法整備と共により多くの市場参加者が増えることに注目だ。

 
 

 
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