仮想通貨規制だけでは止まらない

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ビットコイン賛成派のコロンビア大学経済学者サイフェディアン・アモウス氏が、stephanlivera.comのポッドキャストで、政府がビットコインと競合する方法について述べた。

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政府が仮想通貨を禁じたら、当業界は「ゲームオーバー」だろうか。

マイニングが中国で禁止されることが度々噂されるなど、世界中の政府によるビットコインの規制強化に対する心配の声は少なからずある。

もちろん、市場規模を理由に仮想通貨が従来の金融機関に対する脅威だと認識していない金融専門家もいるものの、中国のように実際にアグレッシブな仮想通貨規制を推し進めている国々も多い。

それでも一般的にP2P取引が可能な仮想通貨を完全に取り締まることは難しいと言われているが、かねてよりビットコインを奨励している経済学者によると、政府がビットコインを「殺す」こともできるそうだ。
 
 
政府が禁止してもビットコインは「止まらない」

ステファン・リベラ氏のポッドキャストで、コロンビア大学経済学者アモウス氏が、政府とビットコインに関連するトピックについて独自の見解を述べた。

ビットコインのユースケースは「政府に報告することなく世界中でお金を移動できること」だと主張する同氏によると、政府がビットコインを禁止すれば「話が終わる」という考え方は誤っているという。

それというのも、中央集権型の意思決定がベースとなっている政府の金融政策や規制は「より多くの問題を生み出す」ため、ビットコインへの規制を強めるという行為そのものが政府の金融政策の弱みを一目瞭然にするそうだ。

ビットコインを厳しく取り締まる政府は、一般的な財政に関する規制が厳しいことを意味し、すなわち金融政策が良くないことを示す。

しかし、政府がビットコインを「殺す方法もある」と同氏は続ける。

それはビットコインの利用を法律によって「犯罪」とみなすのではなく、ビットコインよりも優れた「経済的な動機」を政府が生み出すことだそうだ。

ビットコインを殺す方法は、それを使用したいという需要を根本的に解決するために、ビットコインの経済的動機の重要性をなくすことだ。それによってビットコインの必要性を取り除けるが、ビットコインよりも優れた技術を提供する必要があるだろう。

自由市場にフォーカスを当てるこの発言は、「発行枚数上限」や「非中央集権型」を始めとする概念を掲げる当業界で受け入れられることが多いオーストリア学派経済学の観点を反映したものだと言える。

また、この同氏のコメントは、ビットコインを煙たがる政府だけに言えることではなく、ビットコインの王座を狙っている他のアルトコインにも当てはまるだろう。

これまで一般的でなかった世界観がアピールされることが多いことから社会的な実験とも表現されるビットコインだが、規制と技術革新の対や、自由市場における従来の通貨と新しい分散型通貨の競争のこれからの展開に注目だ。
 
 

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