年内は無理か、レボウルトCEO「規模の大きい機関投資家の関心はない」

Bakk(バクト)取引所がビットコイン先物取引を年内に開始する計画を明かしたり、米資産運用Fidelty(フィデルティ)が機関投資家向けの資産管理サービスを展開すると発表するなど、「大波」が予感されている年末の仮想通貨市場。

しかし、仮想通貨関連の金融サービスを提供するRevoult (レボウルト)社CEOによると、ウォールストリートが本格的にクリプト市場へ参入するのは「来年」だという。

今年はまだ早い!?現実的な機関投資家の参入は2019年か

「大規模な機関投資家やヘッジファンドが大きく動かない限り、銀行が動くとは思わない。なぜなら、銀行は単純に顧客から金を儲けようとするからだ。」

上述のように語ったのは、10億ドル(約1100億円)で評価されている新興企業レボウルト社CEOである、Nikolay Storonsky (ニコライ・ストロンスキー)氏。

今年に入ってから、機関投資家によって合計約59億ドル(約6700億円)が仮想通貨関連の企業へ出資されているという報告がある中、噂される年内の機関投資家の動きについて同氏は、

「今のところ、規模の大きい機関投資家の関心はないだろう」

とバッサリ切り捨てた。

しかし、仮想通貨市場の見通しは「2019年に改善する」と同氏は強調し、ウォールストリートではなくフィンテックが同市場を牽引するとした。

従来の金融機関による仮想通貨関連の取り組みを重要視しない業界人は、同氏だけではない。

Dogecoin(ドージコイン)共同創設者であるJack Palmer (ジャック・パルマー)氏は、機関投資家を対象としたサービスによって、分散型、反政府、反検閲といったようなクリプト特有の機能が損なわれるリスクがあると説明している。

 
機関投資家により市場がより活性化するという意見が多い中、それによる影響が危惧される。

原典:Revolut CEO: Wall Street Doesn’t Want Cryptocurrency Yet, But I’m Bullish For 2019

ここまでの内容と考察

ウォールストリートによる仮想通貨市場への本格参入は来年になる、とレボウルトCEOが発言したという、今回のニュース。

ビットコイン価格や市場参加者を増加させるには機関投資家の存在は欠かせませんが、例えばビットコインETFを取り扱い始める取引所などが、同市場で多大な影響力を持つ可能性があるという懸念の声もあるようですね。

>> 元祖 BTC奨励者、「ビットコインETFは悪いアイデア」

金融王手が軒並み揃って市場へ参入する2018年のビットコイン市場について、以下のようなコメントがツイッター上で挙げられていました。

しかし、レボウルトCEOのように悲観的な見解を述べる業界人もいる一方、機関投資家が市場へ参入するのは「時間の問題」だという金融経験者の声もあるようですね。

>> ギャラクシーデジタルCEO、年末BTC価格は「$8800-$9000」!?

2018年も残すところ、後2ヶ月。

コインチェックの一件が随分と前のように感じられるのは、この業界のスピードが凄まじく速いからでしょうか。

今後も機関投資家や金融大手によるクリプト市場参入や、それによる仮想通貨市場への影響に注目していきましょう!

 



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