気になるBitcoin利用可能店舗や税金について解説

知っておきたい日本のビットコインが購入できる取引所や利用可能店舗とは？

「日本でビットコインはどこで買えるの？」

「どこでビットコイン決済できる？」

今話題のビットコインは世界を始め、日本国内でも徐々に普及してきました。ビットコイン決済が導入されている店舗だけでも日本に約5,000店舗以上、日本の取引所も今では10箇所以上あります。

そこで今回は、ビットコインが購入できる日本のおすすめ取引所や決済可能店舗、そして気になる税金について紹介していきます！今後ますます日本に広がっていくビットコインの流行に対応できるように、今から取引所や税金についてしっかり把握しておきましょう！

ではまず、日本のイチオシビットコイン取引所について見ていきます！

ビットコインが換金・購入できる日本語対応のおすすめ取引所

まず初めにビットコインを換金・購入できるおすすめの取引所として、「bitFlyer（ビットフライヤー）」、「coincheck（コインチェック）」、「Zaif（ザイフ）」の3つを紹介していきます。それぞれ異なる特徴や魅力がありますので、見ていきましょう。

利用者数、取引量No.1の「bitFlyer（ビットフライヤー）」

まず初めに紹介する日本のおすすめ取引所は「ビットフライヤー（bitFlyer）」です。

ビットフライヤーはCMに女優の鳴海凛子さんの起用しており、利用者数が日本No.1、ビットコイン取引量が世界でNo.1になっているビットコイン取引所です。ビットフライヤーはビッグカメラとビットコイン決済サービス提携をし、8月4日からは新宿のマルイでも一部の店舗ですが始まりました。

そんなビットフライヤーにはこれから紹介する2つの特徴がありますのでそれぞれ見ていきましょう。

資本金が多く、大手企業から出資を受けている

ビットフライヤーの最も大きな特徴は、日本でも有数の大手企業や銀行から出資を受けていることです。例えば、みずほ銀行や三菱UFJキャピタル株式会社、第一生命といった日本の大手企業・銀行などが出資しているのです。

他にもSMBCホールディングスやSBIホールディングスといった大手企業も出資しており、資本金は41億238万円となっています。ビットフライヤーの資本金は他のビットコイン取引所の中でも群を抜いており、万が一破綻してしまっても顧客の損失分は返還されますので安心ですね。

セキュリティが高く、サービスが充実している

もう1つのビットフライヤーの強みは強力なセキュリティーと取引所利用者の不正出金による被害補償サービスです。

世界最高の認証局といわれているDigCertを採用していることや米国政府も利用しているSHA-2、顧客のビットコインはコールドウォレットで保存しておくなど、セキュリティーには非常に力をいれているのが分かりますね。

ちなみにコールドウォレットというのは、オフライン状態でビットコインなどの仮想通貨を管理できるウォレットのことをいい、インターネットに接続していないのでハッキングリスクがないのが特徴です。

被害補償や損害賠償責任は「第一生命」と提携を組んだことによって実現したサービスで、不正にビットコインが抜き取られるという被害に対して賠償金が支払われるサービスです。

コールドウォレットと補償サービスで安心したビットコイン投資が行えますね。

13種類もの仮想通貨がある「coincheck（コインチェック）」

2つ目に紹介する日本のビットコイン取引所は「コインチェック（coincheck）」になります。

日本でも高い人気を誇るコインチェックは、日本の取引所の中で最も多い種類の仮想通貨に対応しています。ビットコインやイーサリアムを始め、リップルやライトコイン、NEMといった13種類もの仮想通貨を扱っています。

ビットコイン以外にも様々な仮想通貨を購入してみたい人にもピッタリですね。

他にも、コインチェックは貸仮想通貨サービスを行っています。

貸仮想通貨サービスというのはコインチェックに所有している仮想通貨を貸し、それをコインチェックが運用するというものです。期間や目標利回りを設定することもできるので、一定期間しっかり運用してほしい方は利用してみてはいかがでしょうか？

ちなみにコインチェックは8月17日にチケット売買サービスである「チェットキャンプ」と提携を組みました。日本の取引所がチケット販売業界と連携を取ったのは今回が初めてで、コインチェックの決済サービス「Coincheck payment」を導入するそうです。

様々な企画に参加する「Zaif（ザイフ）」

最後に紹介する日本のおすすめ取引所は「Zaif（ザイフ）」です。

ザイフは上の2つの取引所とは少し異なる特徴を持っており、取引手数料がマイナスとなっているのでボーナスとして取引価格の0.01%を貰えることができる点です。他にも毎月一定額のお金でコインを買っていく、コイン積立などを行っています。

最も大きな違いは、ビットコインをはじめとする仮想通貨以外に「トークン」も取り扱っているという点でしょう。

トークンというのはブロックチェーン上で発行した独自のコインのことをいいます。主にビットコインやイーサリアムのブロックチェーンを使用したものが多く、これから価格が大きく上がっていく可能性があるものばかりがZaifで扱われているのです。

ここまで管理人おすすめの取引所として3つを紹介してきましたが、それぞれ異なる特徴を持っているので自分にあった取引所で始めてみてはいかがでしょうか？

必見！ビットコインが使えるお店を大公開

現在、日本ではビットコインを使用できる店舗は5,000店舗ほどで、2017年中には2万店舗にものぼると予想されています。ここでは日本でも有名な大手企業やカテゴリーごとにビットコイン決済の導入店を一覧にしてみました。

代表的な決済利用可能店舗、サイト
ビッグカメラ
コジマ
DMM.com
Amazon
メガネスーパー
Expedia.com

業界	店舗、サイト名
食品、飲食店	・Wafelhuis ・The Pinc Caw ・九州焼肉てにをは ・天現寺ガーデン その他
ヘルス・ビューティー	・BULK HOMME ONLINE STORE ・テシヲモール ・ハッピーライフ・ギフト その他
アクセサリー・インテリア	・BLANCA ・彩雅 その他
サービス・その他	・コインギフト ・スキャンマン ・amaten その他

基本的には個人経営などの飲食店等多いですが、今年に入りビットフライヤーがビックカメラと提携したのを皮切りに、8月4日から新宿マルイアネックスで試験導入をしました。

マルイの狙いはビットコインを使うことによって、若い人の関心を高めたいという思惑からだそうです。試験導入の結果、売り上げの向上が見込まれることが分かれば、さらにビットコインを使用できるマルイの店舗は多くなっていくことでしょう。

その他、メガネスーパーや中国料理店として全国展開をしている聘珍楼（へいちんろう）、コジマ電気やソフマップが使用可能になっています。

仮想通貨市場における日本の取引量や相場

現在、ビットコイン取引量の日本の割合は約43％となっており、2位のアメリカや3位の中国を大きく引き離す結果になっています。

今年の2月までは中国が1位でした。しかし、共産党政府によるビットコインの出金停止や為替介入、仮想通貨への締め付けなどによって、中国の順位は3位と下落してしまいました。

逆に日本では、法律の改正や消費税の廃止などで日本におけるビットコイン市況は活性化していますね。今後も様々なところで規制緩和や大手取引所との業務提携等の可能性が高いので、ビットコインにおける日本のシェアは増加していくのではないでしょうか。

知っておきたい税金や課税方法

日本におけるビットコインによる収益は、「総合課税」と呼ばれる方法で適用されます。総合課税とは他の所得を合計して計算するもので、課税対象額が増えれば増えるほど税率が増える「累進課税」という方法で計算されることになっています。

課税対象の所得金額（課税所得額）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

そしてビットコインなどによる得た利益で得たときに適用される所得区分は「譲渡所得」になります。

譲渡所得は50万円の特別控除枠が設けられており、簡単に言いますと50万円以下の利益なら課税対象にならないということです。ちなみに譲渡所得の算出方法はこちらになります。

売却価格－（購入価格＋手数料経費）－50万＝譲渡所得

ただ総合課税という課税対象が適応される以上、ビットコインでの収益以外にも給与なども課税対象に含まれますので注意が必要になります。

ちなみに当サイトにはビットコインに課税される税金について詳しくまとめた記事もありますので、是非チェックしてみてくださいね。

→気になるビットコインにかかる税金や確定申告、節税方法はこちら

ここまでのまとめ

少し意外だと思ったのが、日本円がビットコインにおけるシェア1位だということです。個人的には中国元が首位かと思っていましたが、以外にも日本円が首位だったので驚きを隠せませんでした。

しかし世間一般であまりビットコインを購入したなどの話はあまり聞くことはないように思えます。ということは、日本でビットコインを購入しているのは、個人というよりも事業所や企業、銀行等が買っているという可能性が非常に強いのではないでしょうか。

それに、今後はビットコインを利用できる店舗が非常に多くなっていくでしょう。日本円に大きな信頼を寄せている日本人が、目に見えない通貨である、ビットコインに対する抵抗を拭い去るには、やはり大手の進出がカギとなっていくでしょう。

特にイオンやイトーヨーカ堂などの大規模な店舗だけではなく、セブンイレブンやファミリーマート、ローソン等のコンビニ各社で決済可能になれば、ビットコインに対する風向きも変わって大きく変化していくのではないでしょうか。

当サイトにはビットコインの使い方についてまとめた記事もあります。購入できる日本の取引所や使える店舗がわかったあとは使い方について見ていきましょう！

→ビットコインの購入方法や店舗での使い方についてはこちら

• tweet