出稼ぎ労働者が多いフィリピンは仮想通貨が人気！

近年急激な経済成長が期待されているフィリピン。

若者の人口増加などによって経済が成長してきていると言われており、人口の9割が英語を喋れるというポテンシャルを持っています。

そんなフィリピンは仮想通貨でも非常に大きな期待がされており、最近多くの仮想通貨投資家がフィリピンに流れているそうです。

その理由は、フィリピンでは外国の源泉所得は課税対象にならず、非課税になるから。

仮想通貨で大きな資産を築いた方も、フィリピンに居住を映してしまえば支払う税金がゼロになる可能性もあるんです。

そこでこの記事では、フィリピンの情報や税金面における違い、そして海外移住の可能性について触れていこうと思います！

そもそもどんな国なの？

文頭で簡単に説明しましたが、ここからより詳しくフィリピンについて紹介していきます。

フィリピンの概要

正式名称をフィリピン共和国といい、大小7000の島々からなる国です。

ご存知の通り年間を通して温暖で、過ごしやすい気候といえます。人口は約1億と日本と大差のなく、面積もやや日本より小さいくらいの国です。

私も首都のマニラとセブ島に訪れた事がありますが、とても素敵な国でした！

またフィリピンの平均年齢は24歳と若く経済成長が著しいです。

都心部にはビルや、コンドミニアム、デパートなどがありかなり人で賑わっています。訪れる前と後ではだいぶ印象が変りました。

そんなフィリピンは英語が公用語のため、最近は日本や韓国から多くの留学生が訪れて英語を学んでいます。

出稼ぎ労働者が多い

文頭でもでてきましたが、フィリピンでは出稼ぎ労働が非常に多いです。人口1億に対し海外就労者はなんと1000万人。

これは国民の10％が海外で働いているということになります。

この背景にはさきほどから説明しているように英語が公用語という事や、国内での賃金が安いなどから海外で働く人が多いのです。

日本でも非常に多いフィリピンからの出稼ぎ就労者ですが、現在彼らからフィリピンへの送金が約2兆円を超えています。

ここまでの数字がある中で送金手数料が高いのです。これが同国で仮想通貨へ注目が集まる理由です。

仮想通貨は従来の送金システムと比較しても非常に送金手数料が低く、通貨によってはほとんど無料の通貨も。

特に国際送金は従来の方法では非常にコストがかかります。

したがってフィリピンのように出稼ぎが多い国では、是が非でも取り入れたいと思うはずです。

送金手数料が安いのは分かりましたが、気になるのは仮想通貨に課せられる税金ですよね。

日本はこれが高額で投資家の頭を悩ませています。そこでここからは日本とフィリピンを比較して税率について見ていきましょう！

日本とフィリピンを徹底比較！税金はどれほど違う

さて日本の税金が安いということはご存知の方も多いかと思います。ここでは今一度日本の税金についておさらいです！

日本の税金について

日本の税制では、仮想通貨取引の利益は基本的には雑所得に分類され、総合課税の対象となります。所得税は10種類に分類され、うち8種類が総合課税の対象となります。

総合課税では、所得金額に応じて、15％～55％の税率が課せられます。

総合課税は、複数の所得を合算し、その合計金額に対して税金をかけるという仕組みですが、仮想通貨の利益以外の主な合算の対象となるのは、給与所得です。

大まかに言えば、サラリーマンであれば、給与と仮想通貨の利益を合算したものが課税対象額となります。

課税率は以下の速算票をご覧ください。

課税対象の所得金額（課税所得額）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

（出典：国税庁HPより）

これに加え、住民税が一律10％かかります。よって最高税率は55％と世界的に見てもかなり高い水準です。

半分以上持っていかれてしまうのは、きついですよね。

一方でフィリピンはどうでしょう？

フィリピンの税金について

次にフィリピンの税制についてみていきましょう。フィリピンに移住し居住者として認められると5％から32％の税率が課せられます。

課税純所得	課税額（A+B)
	（A）	（B）
10,000ペソまで	ー	5％
10,001～30,000ペソ	500ペソ	10,000ペソを超える部分×10％
30,001～70,000ペソ	2,500ペソ	30,000ペソを超える部分×15％
70,001～140,000ペソ	8,500ペソ	70,000ペソを超える部分×20％
140,001～250,000ペソ	22,500ペソ	140,000ペソを超える部分×25％
250,001から500,000ペソ	50,000ペソ	250,000ペソを超える部分×30％
500,001ペソ以上	125,000ペソ	500,000ペソを超える部分×32％

2018年9月2日時点で、1フィリピンペソは＝2.08円ほどです。よって50万ペソは約100万円となります。100万円以上の所得に対して最高税率がかけられます。

ですから。32％という所得税は日本の55%と比較すると低いです。

仮想通貨で億り人になった人はフィリピンに移住するというのも節税対策としては有効なものになるでしょう！

そこでここからは海外移住をして節税するという最近のトレンド、節税対策に説明します。

税金対策としての海外移住

ここまで見てみると仮想通貨の利益に対する税金対策として、海外に移住することを考慮してもいいのではないでしょうか。

日本では最高税率が、55％である一方でフィリピンでは32％です。

この差は大きく足踏みしてしまう人も少なくありません。海外移住となると敷居が高いと感じてしまいますよね。

確かに急に海外へ移住を行うというのは難しく、なにから始めてよいのか分からないでしょう。

また今回はフィリピンをご紹介しましたが、税制度や法律は各国様々。

ネットで調べればある程度分かるかもしれませんが、税務のような専門性の高い部分に関しては、専門家に相談することが得策です。

OWL Hong Kong

海外移住が有効な節税対策であることは皆さん理解しましたよね。

そこでここでは「OWL HongKong（アウルホンコン）」という企業を紹介します。

OWL HongKongはアジアでビジネスを展開している企業のサポートや、アジア進出を検討している企業のサポート、それらに付随する法人の設立やビザの取得などの総合的な業務を行っています。

また、富裕層向けの運用のサポートも行っており、仮想通貨の税金対策を移住という方法で叶えてくれます。

一般的な税理士さんは、税務のプロですが、仮想通貨に関する知識のある税理士さんは非常に少ないのが現状です。

特に海外移住となると、移住先の税制度等にも精通している必要があります。その双方の十分な知識を持っているエキスパートに依頼することが重要なります。

OWL HongKongはその名の通り香港に本社を構える企業ですが代表は日本人です。

代表取締役である本名氏はもともと外資系の金融機関で日本や香港などアジア圏のM&Aなどを手がけ、2015年にOWL HongKongを設立しました。

 

まとめ、仮想通貨の税制について

今回は、フィリピンへの移住を通して、税金対策をする方法についてみてきました。

フィリピンのような税制が日本よりも低い国々に移住するというのは有効な節税対策といえます。

仮想通貨で億り人になった皆さんも、考えてみてはいかがでしょうか？

先ほど紹介したOWL HongKongでは現地視察なども行っており、その内容などをインタビューした記事が御座いますので、是非こちらもごらんください。

>>OWL Hong Kongが語る「日本と海外における税制の違いや海外移住という節税方法」

 

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