PwCパートナー、中央銀行がクリプトを発行するのは「大企業の後」

PwCパートナー、中央銀行がクリプトを発行するのは「大企業の後」
JPモルガンのような金融大手が仮想通貨を発行したことが報じられている昨今、中央銀行によって手掛けられる国家主体の仮想通貨に関する議論も増えてきている。

しかし、Forbesの報告によるとブロックチェーン技術を推奨しているフランスの中央銀行は、デジタル通貨発行に対して慎重な姿勢を保っているという。

PwC社の金融パートナーであるポーリン・カルフォン氏が、中央銀行によるデジタル通貨開発のリスクについて言及した。

フランス中央銀行、クリプト発行はとりあえず様子見か

「欧州中央銀行の特権の範囲内にあるフランス中央銀行は、デジタル通貨プロジェクトを推進する最適な組織ではないかもしれない…そうとは言ったものの、フランス中央銀行は欧州中央銀行の指針に従うことによって技術的リーダーシップを獲得することができるだろう。欧州規模のプロジェクトはガバナンスの観点から非常に複雑で挑戦的であり、各加盟国の関係者全員による調整と政治的合意が必要となることは明らかだ。」

このように述べたのは、4大監査法人の一つであるPwC社のパートナーである、カルフォン氏。

出典:PwC France, sponsor de la 9ème édition des Cryptomondays – Vidéo best ofからのスクリーンショット

同氏によると、中央銀行は直ちにデジタル通貨発行を検討するのではなく、まずはFacebookやJPモルガンなどの企業に法定通貨のトークン化を任せるべきだという。

企業による仮想通貨プロジェクトの動向を観察することにより「経済に悪影響が及ぶ可能性を減らせる」と主張し、複数の企業がテストした後で中央銀行は行動を取るべきであることを強調した。

「ブロックチェーン国家」となることを目指しているフランスでは、国会議員が今後3年間で国内のブロックチェーン開発に「5億ユーロ」を投資するよう政府に要請していることが報告されている。

カルフォン氏によると、ブロックチェーン分野への多額な投資は優秀な人材を集めることや仏ブロックチェーン新興企業の規模拡大に必要不可欠だという。

また、フランス政府は仮想通貨マイニングは民間企業に利益をもたらす「集中的に電気を必要とする活動」として認識しており、マイニングを促進するために電気料金を引き下げているそうだ。

さらに、現時点では欧州連合による包括的な仮想通貨規制の枠組みは制定されていないものの、フランス当局はブロックチェーン関連の開発に起因する「法的な課題に積極的に対処」しようとしている、とカルフォン氏は続けた。

具体的には、フランス政府は以下の3項目に注力しているようだ。

・分散型台帳技術を使用して発行、分配、および保管されている”非上場証券”の法的な承認

・投資家にフレンドリーで柔軟なICO規制枠組みの提供

・資産管理、法定通貨取引プラットフォーム、およびその他のデジタル資産サービスプロバイダーへ最低限の登録要件を要求。

 

ブロックチェーン技術に意欲的なフランス政府のこれから国を挙げた取り組みに注目が集まる。

原典:PwC Partner: Central Banks May Issue Digital Currencies After Being ‘Battle-Tested By Corporations’

ここまでの内容と考察

フランス中央銀行が独自の仮想通貨を短期的に発行することはない、とPwCフランスのカルフォン氏が主張したという、今回のニュース。

仮想通貨に友好的な環境を整えることで、海外進出・移転を検討している新興企業を惹きつけようとしているフランスですが、今後の進展に注目ですね。

ちなみにですが、中央銀行が仮想通貨を発行することに関するリスクに関して、BISゼネラルマネージャーであるカーステンズ氏も独自の見解を示しています。

☞コイン発行は中央銀行へ悪影響が及ぶ!?メキシコ人経済学者が語る

賛否両論ある中央銀行が発行する仮想通貨の将来性ですが、果たしていずれ実現するのでしょうか。

「分散型」の仮想通貨とは別にしてこれを考える必要があるかもしれませんね。

今後も政府や中央銀行によるブロックチェーン技術関連のプロジェクトに注目していきましょう!

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