PwCストラテジーの「ICO/STOマーケット」近状報告:クリプト冬は終わりを迎えた


PwCストラテジーとSwiss Crypto Valley Associationが、2019年6月までのICOやSTOに焦点を当てた仮想通貨市場に関する報告書を公開した。


 
 
 
 
ットコイン市場でかねてより多くのアナリストによって予期されていた「価格調整」が確認されている中、戦略コンサルは依然として弱気市場が終わりを迎えたと見ているようだ。

PwCストラテジーとSwiss Crypto Valley Associationが、ICO/STOによる資金調達の近状や仮想通貨市場全体の動向に関する調査結果を報告した。
 
 
トークン販売による資金調達の現状
 
BTCのブロック報酬半減まで一年を切った今、仮想通貨市場の強気市場が始まったという見解を示す業界人は多い。

そんな中、2019年の仮想通貨市場の動向に関するレポートを公開したPwCストラテジーは、強気市場の開始についてまでは言及しなかったものの、少なくとも「弱気市場は終了した」と見ているようだ。

同社によると、俗にクリプト冬と言われたベアーマーケットは2019年2月(時価総額全体:1,100億ドル)まで続いたものの、規制の明瞭化や機関投資家からの新たな関心により、2019年5月末(時価総額全体:2,700億ドル)までに終わりを迎えたという。

とはいえ、2017-2018年のICOブーム後の弱気市場で行われている2019年のトークン販売による資金調達は、以前よりも大幅に減少しているようだ。

2018年に1,132社がトークン販売によって195億ドル以上の資金を調達したのに対して、2019年1月から5月までの間に行われた資金調達は250社がおよそ33億ドルを調達したという結果になっている。

また、2019年にトークン販売によって調達された資金全体のおよそ3分の1に当たる「10億ドル」は、Bitfinexが実施した取引所を介して行われるトークンを使用した資金調達方法「IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」で調達されたものだそうだ。
 

出典:5thICO / STO Report

 
上図から、2019年に実施されたIEOの資金調達額全体の大半がBitfinexが実施したトークン販売によるものであることが伺えるが、PwCストラテジーは「IEOの発展が加速している」という考察を進めた。

また、有価証券がトークン化されたものが販売される「STO(セキュリティ・トークン・オファリング)」では、6,800万ドルを調達したBoltonCoinの資金調達が最大のものだったようだ。
 

出典:5thICO / STO Report

 
IEOと同様に、2019年の1月から5月にかけてのSTO市場に「ポジティブな発展」が見られたというPwCストラテジーによると、STOの規制が強化され、より大規模で規制された取引所がSTOを支援することで、このようなトレンドは継続するという。

 
IEOは規制フレンドリー!?
 
PwCストラテジーによると、従来のICOを取引所を通じて行うIEOが注目されている理由としては、世界的に仮想通貨規制が強まる風潮がある中、特定の管轄下で規制された業者に仲介されるトークン販売は規制当局の監視下に置きやすいことが挙げられるという。

また、トークン発行企業は資金調達を取引所へ委託できる一方で、取引所は新たな収益源を生み出せるというシナジーも生み出すことができるようだ。
 

出典:5thICO / STO Report

 
さらに、信頼性や流動性が高い人気取引所によって精査されるプロジェクトによるIEOは、トークン発行企業だけでなく、投資家にとっても大きな魅力となっている。

例えば、BitTorrentは、バイナンスのIEOを通じておよそ18分で720万ドルの目標資金調達額を獲得。

また、CoinCodexの市場データによるとICO価格から計算したROIはおよそ5ヵ月で「1,000%」だ。
 
 
FATFによって送金仲介者を主に対象とする仮想通貨規制が推奨されている中、管轄下の法律に準拠する取引所が主催するIEOは、従来のICOを妥協したような比較的「規制フレンドリー」な資金調達方法かもしれない。

それでも、トークンに纏わる規制上の懸念は、資金調達方法以外にもあると言える。
 

☞ICOトークンは「有価証券」?
 

IEOに期待が高まる一方で、未上場株式、不動産、また芸術品などの資産からレベニューシェアまで様々な「担保された価値をトークン化」できるセキュリティ-トークンのこれからの普及拡大にも注目だ。

 
 


 
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