規制された取引所なら「OK」、グーグルが仮想通貨広告の方針を改める

米国テクノロジージャイアントが少しずつ仮想通貨に対する気構えを変えているようだ。

検索エンジン大手Google (グーグル)社が、今年10月から米国と日本で仮想通貨取引所に関する広告を許可する方針を明らかにした。

グーグル、仮想通貨に対する認識を改めるか

今年6月より金融サービスに関するポリシーの一部として、仮想通貨広告を禁止していた大企業グーグル。

今月の初めにも人気ウォレット「CoPay」、「BitPay」、「BitcoinWallet」などのアプリを警告なくプレイストアから削除するなど仮想通貨に厳しい姿勢を見せていた。

そんな同社が、「規制対象の暗号通貨取引」に関するオンライン広告を許可すると発表。

その内容は以下だ。

「2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります」

また、同社のプラットフォームで仮想通貨広告を打つためには、10月から申請できる「認定資格」を取得する必要があるという。

しかし、ICO広告に関する同社のポリシーに変化はなく、今後も掲載禁止が続くと見られている。

また、仮想通貨ウォレットやトレードアドバイスに関する広告も未だに差し止められているようだ。

仮想通貨に対する広告方針の一部を変更したのは、グーグル社が初めてではない。

グーグルと並ぶテクノロジー大企業Facebook (フェイスブック)社は、今年1月に仮想通貨広告を禁止すると発表したが、今年6月には一部の仮想通貨製品に関する広告サービスを開始した。

オンライン上の仮想通貨詐欺が横行する中、テクノロジー大企業の広告方針は未だ保守的なようだ。

原典:Google to Allow Ads for ‘Regulated’ Crypto Exchanges Next Month

ここまでの内容と考察

グーグル社が一部の仮想通貨広告を許可すると発表したという、今回のニュース。

「ユーザー保護」を掲げる同社にとって、いくら需要があったとはいえ、オンライン上の詐欺が多かった仮想通貨関連の商品に関する広告を禁止するのは仕方がなかったのかもしれません。

しかし、「規制」された取引所に関する広告は今後許可されるようですね。

やはり現在の日本や米国の仮想通貨市場では、規制が大きなテーマとなっているのかもしれません。

これはICOが盛んだった昨年とは大きく異なりますね。

一方で、バイナンス取引所のような仮想通貨企業は、仮想通貨に対してフレンドリーな国々へアグレッシブに進出。

同取引所には、各大陸から最低でも二種の法定通貨が導入されることが予定されており、「分散型銀行」となる日はもうすぐそこまで迫っているという勢い。

今後も大企業や金融機関の仮想通貨規制に注目しながらも、テクノロジーの促進を支援する団体や政府の動きにも心を向けていきたいですね。

 



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