SBI北尾氏が語る、仮想通貨業者による自主規制の必要性

日本の金融機関を代表するSBIグループホールディングスの代表取締役である北尾吉孝氏が、先日から開催中の一大イベント「FINSUM（フィンサム）」の場で、仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）におけるハッキング事件について改めて言及した。

同氏は発言の中で度々、仮想通貨事業者による「自主規制の必要性」を強く訴えている。

SBI代表、Zaifハッキング事件に物申す

「業界として１つにまとまり、厳格なルール・自主規制を当局に制定してもらう必要がある」

このように語るのは、SBIグループホールディングス社長、北尾氏。

「今回もまた痛ましい事件が起こり、仮想通貨に眉をひそめる投資家も増えてきている」

と、顕在化する懸念を明らかにした。

実際の(自主)規制を管轄する、日本仮想通貨交換業協会は現在、金融庁に自主規制団体設立の申請をしている最中だ。

こうした危機的状況に鑑みて同氏は、「業界はまだまだ不安定であり、特に安全面で問題があるところが多い」とも指摘している。

そこでこの度、SBIは投資先企業と連携し、セキュリティ技術開発に力を入れる方針も同時に表明。これら諸問題に対し、前向きに対処する姿勢を示した。

その先駆けとして先月（８月）には新たに、韓国の仮想通貨業者と合同で、新会社を設立。

「投機目的の個人だけではなく、資金を運用する機関投資家が参戦する仕組みが重要」という持論に沿う形で、具体的なアクションに落とし込んだ。

今後はイーサリアムの導入も

北尾氏は、取引所「VCTRADE」を運営する子会社（SBIバーチャル・カレンシーズ）の今後のビジネス展開についても触れている。


出典：SBIバーチャル・カレンシーズ公式ページ

具体的に今年12月には、仮想通貨入出金の受付、イーサリアムの取り扱いを開始する予定で、来年3月には相対取引・レバレッジ取引の開始も画策中だという。

加えて、新企業の創設等にも視野を広げ、現在米国仮想通貨企業との間でも、合弁会社設立を協議中だ。

ブロックチェーン技術を用いた金融サービス事業拡大についても、今後随時見込んでいく予定だという。

先人達の過去の失敗等を活かし、より良い活路を見出す北尾氏の挑戦は、今始まったばかりだ。

ここまでの内容と考察

国内大手仮想通貨取引所を運営するSBI社を運営する北尾社長がこの度、フィンテック系イベント「FINSUM」の舞台で仮想通貨市場の現況について言及し、「自主規制」の必要性を訴求したという、今回のニュース。

最近の仮想通貨市場においては、やはり何かと「規制」が話題となっていますが、実際のユーザー間では、規制に対する考えに賛否両論あるようです。

現状、一進一退が続く仮想通貨市場は、今後どのような展開を見せるのでしょうか。

SBI北尾氏の発言はもちろん、現況を取り巻く様々な環境等の変遷にも、今後さらに注目していきましょう！

 

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