G20、FATF標準に基づき仮想通貨の国際的な規制へ

仮想通貨の犯罪的な利用が世界各地の規制当局によって危惧されている中、断片的ではなく「統一的な仮想通貨の規制」が世界で始まろうとしているようだ。

アルゼンチンのブエノスアイレスで首脳会議を開催したG20が、国際的な規模で実施されるクリプト規制に関する題目を含める首脳宣言の内容を公開した。

G20、仮想通貨犯罪防止に向けて統一的なアプローチ

世界経済成果の85％、世界人口の66％、国際貿易の75％を占めている主要20ヵ国・地域、G20。

首脳宣言の内容によると、G20は、グローバル成長を促進するために世界経済のデジタル化やデジタル資産を含むすべての政治的なツールを使用し、統一的なアプローチを取ることでFATF（金融活動作業部会）の基準に準拠するクリプト規制へ乗り出すという。

「金融分野における技術の潜在的な利益を実現するための努力をリスクを軽減しながら強化する。FATFの基準に沿ったマネーロンダリング対策とテロ資金対策のために仮想通貨を規制し、必要に応じてその他の対応を検討する。」

と首脳宣言の文書には記述されていた。

さらに、G20は「国境を越えた電子サービスにおける税制システムを構築する」としており、日本が首脳会議の会長となる来年にはそれに関する情報がアップデートされるという。

今後の予定としては、各加盟国からの規制に関する提案を検討した後、最終的な規制は2020年までに実施される予定だ。

オーストラリア、カナダ、ドイツを始めとする多くの国が、既存の法的枠組みの中で仮想通貨規制を実施している中、G20による統一的な取り締まりによって国際レベルでクリプト犯罪を防止できるかもしれない。

ここまでの内容と考察

G20が、仮想通貨に関する規制の方針を首脳宣言で明らかにしたという、今回のニュース。

仮想通貨に対する規制に関する発表内容だったのにもかかわらず、仮想通貨市場へ影響はほとんどありませんでしたね。

この辺からも、今回の発表内容は多くの人にとって「想定範囲内」だったことでしょう。

ちなみにですが、前述にもあったFATF(金融活動作業部会)は、来年の6月までに世界的な仮想通貨規制の内容を明示すると発表しています。

国境を超え、検閲が難しいと言われているブロックチェーン技術を基盤とする仮想通貨を規制することは可能でしょうか。

世界中から簡単に資金調達ができるICOのあり方にも大きく影響するかもしれませんね。

また、開発が進んでいる「匿名通貨」と規制当局の攻防にも注目ですね。

今後も規制当局の仮想通貨に関する取り組みに注目していきましょう！

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