分散型取引所、ついに米規制対象か

「中央集権型」取引所の不祥事が続出し、分散型取引所への期待が高まる風潮がある中、多くの仮想通貨ユーザーから期待の星とされている分散型取引所さえも厳しい規制対象となるようだ。

SEC(米国証券取引委員会）が、未登録の証券取り扱ったとして、分散型取引所EtherDelta(イーサデルタ)共同創設者であるZachary Coburn(ザッカリー・コバーン)氏に対して罰金を科した。

SEC Charges EtherDelta Founder With Operating an Unregistered Exchange https://t.co/KYRBmn2UHw

— SEC_News (@SEC_News) November 8, 2018

米国証券取引委員会、分散型取引所の取り締まり開始

過去18ヵ月に渡り、360万件以上のトークン取引を行ってきた人気分散型取引所、イーサデルタ。

ICOで販売されるトークンの多くが同取引所に上場することでも有名だ。

しかし、SECは、同取引所を「未登録の証券取引所」と見なし、「未登録の証券」を取り扱ったと、ダブルパンチ。

同取引所共同創設者であるコバーン氏に、計388,000ドル（約4400千万円）の罰金を科した。

同氏はこれに同意しているという。

なぜ分散型取引所を規制できる？

設立以来「分散型取引所」と名乗っていたイーサデルタだが、完全に分散化されているとは言い難い。

顧客の資産および秘密鍵はユーザーが自己管理することで成り立っている同取引所だが、コバーン氏率いる単一のプロジェクトチームにより運営されているため「中央集権型」という見方もできるようだ。

Bisp(ビスク)取引所のように、完全にオープンソースの開発者コミュニティによって運営される分散型取引所も存在するものの、実は現存するほとんどのものはイーサデルタのような体制を築いている。

それを物語るかのように、分散型取引所を名乗るIDEX（アイデックス）は、KYCの導入を開始し、特定地域から発信されるIPアドレスをブロックした。

セキュリティの頑強さに注目が集められるものの、分散型取引所に対する規制強化が進むかもしれない。

原典：Will EtherDelta Charges Lead to the Demise of Decentralized Crypto Exchanges?

ここまでの内容と考察

SECが分散型取引所を未録の証券取引所と見なし、イーサデルタ共同創設者へ罰金を科したという、今回のニュース。

イーサデルタが規制対象になると、多くの取引所が規制されることになるかもしれませんね…

実際にも、中央集権型の開発チームが存在しない仮想通貨、ましてや取引所はほとんど存在しません。

米規制当局が本格的に仮想通貨規制を強めていることが感じられます。

今回の発表に対し、ツイッター上では以下のような声が挙げられていました。

イーサデルタのファウンダーがSECに未登録証券取引所運営でとがめられ、不正利益、審理前利息、罰金等合わせて約4500万円支払い。SECは今回は協力的だったから手加減してやった、とのこと https://t.co/9uU6EBaKKF

— Yoriko Beal (@yoriko09) 2018年11月9日

イーサデルタの場合、板もあるし、マッチングもしてるし、DEXといっても取引所を運営してますからねー
これが0XみたいにDEXの機能的な提供だったり、ウォレットがDEXを機能として実装したり、AirswapみたいにP2Pの取引に少し入るだけだっりするとどうなるか気になりますね https://t.co/Yia5UulfGY

— 中華系blockchainリサーチャー兼アイデア壁打ちマン (@hitoshikaki) 2018年11月9日

SECは今後どのような方針で仮想通貨規制を実施していくのでしょうか。

「技術革新」をキープしながら、どのように仮想通貨犯罪を撲滅できるのでしょうか。

今後も規制当局や分散型取引所の動向に注目していきたいですね。

 

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