Zaif(ザイフ)の被害総額は約70億円!?ユーザーの反応はいかに

今週発表された、仮想通貨取引所Zaifのハッキング事件。被害額は、総額70憶円近いとされる。

ハッキングによる損失総額の内訳は以下の通りだ。

・BTC 5,966.1 (円換算:4,251,234,047)
・MONA 6,236,810.1 (円換算:671,704,448)
・BCH 42,327.1 (円換算:2,107,677,945)

今回の一件に対し、世間からは様々な声が上がっている。

例えば、ハッキング発覚までの時間やそれまでの対応について、以下のような反応が見られた。

上記の通り、「顧客の資産は安全を確認した」というツイートがあったのにも関わらず、実際はその後ハッキングが発覚し、同資産が流出していることが明らかになった。

セキュリティの問題

2018年は、年始からコインチェックの大騒動が勃発するなど、まさに「セキュリティの脆弱性」が大きな問題となっている日本仮想通貨業界。

今回のハッキングに関しても、仮想通貨取引所の安全性を問うような批判的な声が上がっている。

実際の数値にしてみれば一目瞭然、やはり全体的に日本の仮想通貨業界は、未だ「セキュリティ」に大きな課題を残している事が確認できる。

強まる日本の仮想通貨規制

例のコインチェック事件を皮切りに、仮想通貨規制が強化される傾向にある、日本の仮想通貨業界。

そんな中、今回のハッキング騒動は、そうした風潮に拍車をかけるのではないかという見解も多いようだ。

最近では、規制強化に対して疑念的な声も挙がりつつある状況が続いているが、果たして今後の情勢はどう変遷していくのだろうか。

海外からの声

日本中がZaifの一件で震撼している中、海外でも日本のセキュリティに対する様々なコメントが寄せられているが、やはり批判の声が多数派を占める。

「日本はサイバー空間におけるセキュリティに、いつも大きな問題をかかえている。さらに問題なのは、未だにそういった問題に対応できる企業がいない事だ。Zaifユーザーはとても気の毒でならない。」

「ほとんどのハッキング被害(Bithumb, Zaif, Coincheck, Coinrail) は日本や韓国で発生している。政府もこの4つの取引所は、セキュリティが劣っていると明言している。一方、米国やヨーロッパでは、ほとんどハッキング被害は起きていない。」

この通り、世界的に見ても、日本の仮想通貨取引所のセキュリティ問題は深刻であると言える。早急な改善が急務となる事に、変わりはないだろう。

ここまでの内容と考察

今回の記事では、国内大手仮想通貨取引所のZaifが総額60億円以上の顧客資産を流失させてしまった事件について、様々な観点から世間の声を集めてみました。

様々な意見があるなかで、国内外総じて言える事としては、やはり今回の事件の根底にある日本仮想通貨市場の「セキュリティ問題」は深刻で、早急に改善すべきという指摘です。

最近では、あくまで通貨単位ではあるものの、「セキュリティトークン」と呼ばれる種の通貨が人気を博し始めており、こうした現況からもユーザーが安全性を求め始めている姿勢が伺える気がします。

真に利用価値の高い通貨であるためには、やはり安全性が担保された、「セキュリティ」度合いが高い銘柄である必要がありそうです。

今回話題となったZaifに関しては、以下の通り緊急のプレスリリースを打ち出し、早期改善に努め始めている様子。

今後、彼らがどのような動きを見せるのか、周囲の企業・環境の変化と併せて見逃せません!

 



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