インフラ整備は急務!?仮想通貨訴訟件数が前年比3倍に増加か

仮想通貨を巡る訴訟の件数が、昨年と比較して明らかに増加している。

米情報分析企業のLex Machina(レックス・マシーナ)が公表したデータによれば、2018年第2四半期までの訴訟件数は、昨年比で約3倍にまで膨れ上がっているという。

より具体的な数字で言えば、昨年時の訴訟件数は15件で、今年はちょうど45件まで増加。このままのペースで行けば、今年度末までに約6倍に達する見込みだ。

争いは継続中?インフラ整備に伴う成長痛

訴訟件数が予想外の勢いで急増している背景には、仮想通貨業界全体が現在も未成熟な市場であり、各企業が先行者ポジションを獲りに行っている姿勢が起因しているとされる。

直近で言えば、Ripple社とR3社が和解した裁判沙汰が報じられたが、これもまさしくインフラ整備を巡る権力闘争の一部が発端になっていると言えよう。

同裁判での訴訟額は最大数十億ドルまで膨らむなど、その規模の大きさからも両社の真剣度、訴訟に躍起になる姿が伺える。

また、直接的な訴訟問題ではないものの、ビットコインETFに関する問題も大きな話題を呼んでいる。

未だ形になりきらない同金融商品だが、このまま話がもつれ込めば、順次法廷の場で論争が起きる可能性も十分に考えられる話だ。

様々な事象が原因となって憶測を呼ぶ中で、実社会からも仮想通貨市場における訴訟問題(法整備)に関して、以下の通り様々な声が挙がってきている。

トラブル多発の現況は、今後いかなる変遷を遂げていくのか、注目度は高まるばかりだ。

原典:Buyer’s Remorse? Cryptocurrency Lawsuits Have Tripled Since 2017

ここまでの内容と考察

仮想通貨絡みの訴訟問題件数が急増し、前年の約3倍まで膨れ上がっているという、今回のニュース。

本文中でも記載した通り、訴訟の根幹にあるのは、仮想通貨という業界におけるインフラを整備するための施策の数々です。

直近でも、仮想通貨に関連して「ブロックチェーン技術」が様々な場所で実用化され始めていて、それによって既存の金融業界が脅かされるのではないかという予測もあります。

まさに時代の節目とも言えそうな現段階において、各企業・個人はどのような動向を見せ、それに伴って市場はいかなる変動を見せるのでしょうか。

今後は、仮想通貨の「インフラ」的側面に、より注目していきたいところですね!

 

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