仮想通貨の税金に関する抜け道とは?意外と知らないおすすめ方法を一挙公開

誰もが気になる仮想通貨にかかる税金の抜け道とは?

2017年爆上がりした仮想通貨。

大きく上がった仮想通貨によって1億円以上の資産を持つ「億り人」なるものも急激に増えたと言います。

しかしそんな億り人たちが最も気にしていることは、ズバリ「税金」ですね。

「仮想通貨にかかる税金は非常に高い」
「できれば支払う税金は少ない方がいい!」

と思っている人が大半でしょう。

しかし、あまり知られてはいませんが高額課税になった場合でも抜け道になるような方法があったりします。

そこで今回は、仮想通貨の税金でお困りの方は是非チェックしてほしい抜け道や究極の節税方法について紹介していきます。

そもそも仮想通貨における税金のルールとは?

仮想通貨取引で得られた利益は、「総合課税」という課税方法が適応されます。

この総合課税とは、仮想通貨で得た利益だけでなく、年間の総所得(給与なども含む)に応じて税率が変化する課税方法で、中でも仮想通貨は「雑所得」という分野に分類されることになっています。

つまり、仮想通貨の利益が100万円だったとしても、給与などと合算されてしまうので、支払う税金額はもっと増えるということになります。

ちなみに日本での仮想通貨に対する税率は以下になっています。

課税対象の所得金額(課税所得額)税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

例えば年収が300万円で、仮想通貨による利益が200万だった場合、年収(300万円)+仮想通貨の利益(200万円)×税率20%となるので、税金として支払うべき金額は100万円となりますね。

さらに住民税の支払いもあるので、

年収(300万円)+仮想通貨の利益(200万円)×住民税の税率(10%)

となり、住民税の支払いは50万円。

つまり、この例で見ても仮想通貨による税金と住民税を合わせて150万円を支払わないといけないのです。

しかも住民税と合わせて合計55%にもなる日本の税金は、世界的にみても非常に高く、投資家を悩ませる最大の種だともいえるでしょう。

>>知っておきたい税金の基本や確定申告の方法、計算方法を徹底解説

ではどうすればこの税金を安くすることができるのでしょうか?

実際に高額課税から逃れる抜け道

実際に高額課税から逃れる抜け道

前述したように、仮想通貨による税金は非常に高く、せっかくトレードで利益を出しても半分近くは税金で持ってかれてしまう計算です。

そこで高額課税から逃れるおすすめの節税方法として、いくつかピックアップしたので紹介していきます。

トレードせず仮想通貨として保有し続ける

まず紹介するのは、「トレードせずに保有し続ける」こと。

これは一番シンプルですが、最も節税効果が高いかもしれません。(一方で使えないですが)

仮想通貨の課税タイミングは、利益確定したとき。

つまり仮想通貨から法定通貨に交換した際に、利益がでていればその分が課税対象となるのです。

ということは、換金・交換さえしなければ課税されないということですので保有し続けるというのが節税にもなるのです。

個人事業主として開業し、経費で計上する

次は、「経費で計上する」ということです。

仮想通貨で得た収益を経費として扱うことで、仮想通貨にかかる課税額を減らすことが可能。

国税庁のホームページによれば、

仮想通貨の取引で経費をして扱われるものは、ビットコイン取得価額(仮想通貨の原価)、マイニングをした場合のマイニングに要した費用

とあります。ここでは他にも経費として扱われる可能性あるものをあげていきます。

・家賃や光熱費
・パソコン本体
・携帯代やセミナー料金や書籍代
・仮想通貨投資への有料情報
・筆記用具や切手代

意外に多くのことが経費として扱われる可能性が高いことが分かります。

一方経費として計上できないものもありますので注意しましょう。

・仮想通貨以外の専門書(FXや株式の本など)
・ 経済紙以外の新聞費

マイニングを利用して経費計上

これは上記した内容に似ていますが、「マイニングを利用した経費計上」というのが一番経費計上しやすいという点で紹介していきます。

マイニングを法人で行えば、そこにかかる電気代やPC代も経費として計上できるため、利益に対して課税される税金額を抑えることができると言われています。

法人にするならマイニング関連もいいかもしれませんね。

ふるさと納税を利用する

もう1つが「ふるさと納税」を利用すること。

ふるさと納税とは、自治体に寄付できる制度のことで、所得税や裕民税の還付や控除を受けることができるというものです。

こちらは節税をしながらその土地の名産品がもらえるので、非常にお得な節税方法として注目を浴びています。

ただ、一点だけよく注意しておくべきことがあり、ふるさと納税で得た名産品の時価が合計50万円を超える場合は「一時所得」になり、これは確定申告の対象になります。

ただ節税方法にしては非常に有効ですので、是非検討してみてはいかがでしょうか?

真の裏道!?海外移住というパターン

真の裏道!?海外移住というパターン

ここまでは日本国内で行える高額課税からの抜け道でした。

ですが最も節税に効果的な方法が『海外移住』というものです。

実行できる方は多くありませんが、高額課税からの抜け道ということから鑑みて、最強といっても過言はありません。

ではどうして海外への移住が良いのかというと、世界には『タックスヘイブン』といわれている『租税回避地』というものがあるからです。

タックスヘイブンとは他の国と比べても著しく税率が低い国や地域のことをいいます。

例えば日本の所得税は前述したように、所得が上がれば税率も上がっていくという「累進課税」というシステム。

結果最大で55%という高額課税となってしまいますね。

一方タックスヘイブンでは所得税はおろか、税金というシステムがない国も存在します。

税率が安い、もしくは税金がない国というのは意外にも多いので、実際にいくつか代表的な国を紹介していこうと思います。

高額課税からの抜け道を考えている方は、是非参考にしてください。

シンガポール

日本と同じく所得税に関しては累進課税を採用していますが、日本の場合最大55%である一方、シンガポールの場合は最大で20%となっています。

所得シンガポールの税率
~$20,000(約160万円)0%
$20,000~30,000(約240万円)2%
$30,000~40,000(約320万円)3.5%
$40,000~80,000(約640万円)7%
$80,000~120,000(約960万円)11.5%
$120,000~160,000(約1280万円)15%
$160,000~200,000(約1600万円)17%
$200,000~320,000(約2560万円)18%
$320,000~(約2560万円~)20%

さらに日本の住民税にあたるものもありませんので、日本と比べても半分以下の税金になると言えますね。

>>シンガポールの仮想通貨税金事情とは?移住者の声や暮らしぶりを紹介

香港

香港での税金は「選択制」となっており、一律15%か、以下の累進課税方式の2つから選ぶことができます。

課税所得税率
~40,000HKD2%
40,000HKD~80,000HKD7%
80,000HKD~120,000HKD12%
120,000HKD~17%

つまり総所得が多ければ多いほど一律15%のほうがお得になりますので選択制の香港も良い選択肢だと言えますね。

マレーシア

最近注目を浴びているマレーシアは、仮想通貨に対する税金はゼロ

しかも以前までは6%掛かっていた消費税も先日ゼロになったばかりなので、マレーシアは本当の意味でのタックスフリーだと言えるでしょう。

>>マレーシアで仮想通貨の税金を減らせる?税制や移住例など徹底解説

ドバイ

中東のアラブ首長国連邦の一つです。驚くことにドバイには税金というもの自体存在しません。

ドバイで租税回避を行うにはドバイの居住権を得ることが条件となっています。居住権を得る条件として6ヶ月に1日はドバイに居住するというものです。

前述したようにタックスヘイブンの国はかなり多いので、日本の高額課税からの抜け道にはもってこいかもしれません。

まとめ

今回は仮想通貨の税金に関する抜け道や究極の節税方法として海外移住を紹介してきました。

日本での抜け道としていくつか紹介しましたが、正直効果的な節税と言われれば海外移住には勝てません。

最後にいくつか紹介しましたが、税金の安い国と比べると雲泥の差ですよね。

「海外移住したい!」と思っても誰に聞いたら良いか分からないと思います。

そこで今回紹介するのは「OWL Hong Kong(アウル・ホンコン)」という会社です!

OWL Hong Kongは、日本での税制から現地移住手続きまでを全て代行して行ってくれる会社で、既に多くの億り人がタイやマレーシアに移住しているそうです。

メールで無料相談を行ったり、海外移住のセミナーなどを開いているので、仮想通貨の税金でお悩みのかたはまずお問合わせをしてみてもいいかもしれませんね。

 



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