自称サトシがホワイトペーパーの著作権取得

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BSVを推奨するクレイグ・ライト氏が、ビットコインホワイトペーパーとオリジナルのコードのコピーライト（バージョン 0.1.）を米連邦政府著作権局へ登録した。

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Bsv価格が200％近い凄まじい上昇を見せている。

今回の価格急騰は、BSVを推奨するnCHain開発チームを率いるクレイグ・ライト氏が、米連邦政府著作権局へのビットコインホワイトペーパーとバージョン0.1のビットコインコードの「コピーライト登録」を完了したことが明きらかになった後に確認された。

かねてより当業界で数多くの物議を醸しているライト氏の今回の一手は、ソーシャルメディアを再びかき乱したものの、米政府は同氏を「サトシ・ナカモト」だと認識したわけでもなく、また同氏はビットコインのコードを利用するのに誰かへ制限を掛けられるわけでもないようだ。
 
 
米政府がサトシだと認めたわけではない？
 
今回の報道は、ライト氏のビジネスパートナーであるカルビン・アイアー氏の仮想通貨メディア「CoinGeek」を通じて共有された。

CoinGeekのプレスリリースには「クレイグ・ライト氏がビットコインを生み出したサトシ・ナカモトだという政府機関による始めての承認だ」と記述されていたが、どうやらこの表現は少し誤解を招きやすいものだったようだ。

それというのも、米連邦政府著作権局がコピーライトの登録を完了したということは、所有権や特許が認められたということではなく、また同局がライト氏を「サトシ・ナカモト」だと認めたわけでもない。

仮想通貨関連のリーサーチや支援団体であるCoin Centerの執行役員であるジェリー・ブリ―ト氏は、ツイッター上で以下のように指摘している。

Registering a copyright is just filing a form. The Copyright Office does not investigate the validity of the claim; they just register it. Unfortunately there is no official way to challenge a registration. If there are competing claims, the Office will just register all of them. https://t.co/YA70ALpG1Y

— Jerry Brito (@jerrybrito) May 21, 2019

著作権の登録は単にフォームを提出するだけのこと。著作権局は正当性について調査をするわけではなく、登録するだけだ。 また、残念ながら登録に異議を申し立てる正式な方法は存在しない。競合するような主張がある場合、著作権局はそれら全てを登録する。

そのため、ライト氏に限らず、「35ドル」を支払えば誰もがビットコインホワイトペーパーのコピーライト登録を出来るというわけだ。

また、米連邦政府著作権局の公式サイトによると、知的財産法の一種であるコピーライトは「著作物が作成された瞬間」から存在するため、そもそも登録は必要とされていない。

それでも、著作物の侵害について米国で訴訟を起こしたい場合には登録する必要性が生まれるという。
 
 
なぜこのタイミングでコピーライト登録？
 
また、昨年のハッシュ戦争でBCHから分裂したBSVを推奨するライト氏が、ビットコインのコピーライトを得たという事実は、ビットコインエコシステムに対する何らかの脅威を提示するわけでもない。

とは言え、ライト氏が以前からブロックチェーン関連の特許を大量に取得することでBSVブロックチェーンの使用を促すと公言していたこともあり、BTCコードを使用するのに制限が掛かるのではないかという不安の声が広がった。

 

I think the Crypto world is grossly under estimating the implications of the latest move by Craig Wright. If he is awarded the copyright for the code and white paper he could stop people from using it without agreement. This is a scary thought.

— Ran NeuNer (@cryptomanran) May 21, 2019

クリプト世界は、クレイグ・ライト氏による最新の動きの影響を過小評価していると思う。 彼にコードとホワイトペーパーの著作権を与えられれば、彼の同意なしにそれを使用することを不可能にできる。これは怖い考えだ。

 
が、ビットコインはオープンソースソフトウェアのライセンスで最も有名な「MITライセンス」の元に公開されているため、利用制限が非常に緩い。

また、仮想通貨ジャーナリストのデイビッド・ジェラルド氏が指摘するように、オープンソースのソフトウェアが公開されてから10年程たった後にライセンスが取り消されるようなケースはほとんどない。

そのため、ビットコインの使用がライト氏によって制される可能性は極めて低いと言える。

このように、誰もがコピーライト登録を出来たり、またオープンソースのビットコインに制限がかかることもないことから、ライト氏がコピーライト登録を行った理由は不明だ。

故デイブ・クレイマンの110万枚のBTCを巡り訴訟を起こされていたり、「名誉棄損」をアピールしてクリプト業界人に対して訴訟を起こしているライト氏だが、同氏の次回のアクションに注目が集まる。
 
 

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