英著名報道機関がビットコインではなく「Monero」に注目、コミュニティの反応は?


ロイター紙が犯罪利用に焦点を当てた「Monero (XMR)」に関する特集記事を公開したことに対して、モネロの本質的な特徴が捉えられていなかったことをモネロコミュニティが指摘した。


 
 
イター紙がビットコインを代替する可能性のあるアルトコインを紹介するシリーズを始めた。

英著名報道機関がビットコインではなくアルトコインに着目し始めたことは、主流メディアの当業界へ対する理解度の変化の現れを示唆するのかもしれない。

とは言え、犯罪利用に焦点が当てられたロイター紙によるモネロの特集は、やはりモネロコミュニティの納得がいくようなものではなかったようだ。
 
 
匿名通貨「モネロ」=犯罪通貨!?
 
ロイター紙が「開発者、投資家、および規制当局の注目を集めているビットコインの代替手段のいくつかの特徴と特性を調べる」ことを目的とするシリーズの一番最初のアルトコインに「モネロ」を選出した。

まず、モネロの特徴について、ユーザーが取引の詳細ほぼ全てを「隠す」ことができ、また「犯罪目的の使用用途が増加している」と説明。

その後、ロイター紙はモネロが「注目を集めている理由」について、犯罪目的におけるユースケースを列挙した。

例えば、モネロがノルウェーの誘拐事件で身代金として要求されことや、ビットコインを代替するコインを犯罪者が模索する傾向が強まっていることをサイバーセキュリティ専門家や法執行機関が指摘していることについて強調。

また、ダークネットで法的に禁止されている商品を購入するためにXMRが使用されていることや、流通しているモネロの内「4%」がマルウェアによってマイニングされたことについても言及した。

ロイターが指摘するように、実際にもモネロが犯罪目的利用されていることは度々報道されている。

しかし、同記事ではモネロの技術革新や学術機関への貢献等については一切触れられなかった。
 
 
ビットコインとは異なるモネロの価値とは?
 
ロイター紙の報道に対して、モネロコミュニティ「Monero Outreach」は特集記事がモネロの「本質的」な特徴を捉えていなかったことを指摘した。

Monero Outreachによると、そもそもモネロが誕生した理由は、「代替可能性を持たない」ビットコインのプライバシー問題を解決するためだという。

代替可能性とは、誰がそのコインを保持し、またそのコインが過去にどのような目的で使用されたかに関わらず、同枚数のコイン価値は等しいということ。

例えば、過去に「犯罪活動に使用された1BTC」は取引所によってブラックリストに入れられるケースが多いため、「犯罪活動に使用されていない1BTC」と全く同じ価値があるとは言い難い。

そのため、ビットコインは「代替可能性を持たない」コインだと言える。

一方、Monero Outreachによると、匿名性が高いが故に代替可能性を持つモネロは、ビットコインよりも「デジタルキャッシュ」として性能が高いという大きな特徴があるという。

また、モネロが犯罪目的に利用されていることについて、次のように述べた。

ハンマーの製造会社が、犯罪者に対して武器としてのハンマーの使用を防げないように、不道徳な人々が悪いことに良い技術を使用することを防ぐことはできない。

さらにカンファレンス等を通じて、モネロコミュニティが犯罪活動とは全く異なる価値を提供してきたことをアピールした。
 
 
モネロ取引を公開することも実は可能!?
 
仮想通貨の中でも特に匿名性が高いことで有名なモネロだが、実は第三者からの監査を容易にするような「View Key(表示カギ)」が存在する。

 

 
表示キーはXMRアドレスに関連付けられており、それを保持している人は「資金を使うことなくアドレスの残高を確認」することが可能だ。

具体的な利用用途としては、例えばNGOが寄付用のアドレスと一緒に表示カギを公開・共有することで、誰もが寄付金を監査できるようになることなどが挙げられる。

ブロックチェーンに取引情報が記録されていることもあり、この点では「会計報告を誤魔化す」ことがより困難になると言えるだろう。

このように、主流メディアからはモネロの匿名機能を活用した犯罪活動が懸念されているが、モネロユーザーは意図的に透明性を向上させる選択肢もあるというわけだ。

プライバシーに関する議論なしに「デジタル通貨」や「キャッシュレス化」が国際的に奨励される現代社会で、プライバシー機能に焦点を置いた技術革新を促進するモネロプロジェクトへの関心はこれからも高まるだろう。
 
 


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