ConsenSys、パフォーマンスが悪いプロジェクトをカットか

蔓延る弱気市場の直接的な影響を受ける多くのクリプト新興企業がリストラを決行している中、当業界で誰もが耳にしたことがある著名スタートアップも厳しい状況に置かれているようだ。

ConsenSys (コンセンシス)のCEOであるJoseph Lubin (ジョセフ・ルービン)氏が大規模な組織改革を実施する意向を明らかにした。

コンセンシス2.0、クリプト新興企業が新たなフェーズへ

「私たちを成長させた、無駄がなく勇気のあるスタートアップの考え方を保たなければならない。」

従業員に向けたビジネスレターで上述のように述べたのは、イーサリアム共同創設者兼コンセンサス創設者である、ルービン氏。

2018年2月以来、同社は急激な成長を遂げており、従業員数は1100人以上に達している。

しかし、自己資金で事業拡大を支援した同氏は、ビジネスが急速に成長したために「扱いにくくなっている」と以前明かしていた。

29カ国でビジネスを展開する同社における組織改革の必要性について、ルービン氏は、

「非常に競争率が激しいところにいる…これまで私たちを動かしてきたものは、恐らく「そこ」へ私たちを連れていけないこと認識する必要がある。そこがどこであろうとだ。」

と企業が新たなフェーズの突入していることを強調。

また、パフォーマンスが悪いプロジェクトを排除し、「具体的な価値」を創造することに新たな重点を置くとした。

具体的には、新たな3つの指標でこれからプロジェクトは評価するという。

・収益またはROI(投資収益率)

・イーサリアム生態系にもたらす利益

・社会的な影響

また、競争が増す混雑した市場に適応するために、

「焦点を当てること、厳格さを増すこと、責任を負わせること、そしてコンセンシスを世界へ広げることが必要だ。」

と述べ、コンセンシス2.0は抜本的な改革ではなく、現在の業務と根本的な違いはないとした。

仮想通貨業界を内側から盛り上げるコンセンシスの今後の成長に、業界人からの期待と注目が集まる。

原典：Ethereum Giant ConsenSys Tightens Belt, Will Axe Underperforming Projects

ここまでの内容と考察

イーサリアム共同創設者兼コンセンシスCEOであるルービン氏が組織改革を実施する意向を明らかにしたという、今回のニュース。

同社に限らず、恐らくほとんどの仮想通貨スタートアップで問題となっている事業の「スケーリング」。

これに関して、ツイッター上ではブロックチェーン技術を基盤とするID認証サービスを提供するCivic(シビック)プロジェクトのCEOが以下のようなコメントを挙げていました。

The current crypto bull market is giving a lot of entrepreneurs and technologists the opportunity to prove to the world why the startup failure rate is typically 90%. This stuff is not easy, but the good news is that the winners will win big!

— Vinny Lingham (@VinnyLingham) January 6, 2018