クリプト新興企業Consensys、ついに従業員カット開始か

クリプト業界をけん引するような著名新興企業が、一年近く継続する弱気相場の影響を受け、「苦渋の選択」を強いられている。

イーサリアムエコシステムの促進に貢献するConsensys（コンセンシス）社が、従業員の13%を解雇する計画を明かした。

コンセンシス2.0へ向けて「コスト削減」

イーサリアムを基盤とするアプリ開発を行う上で欠かせない「Infra（インフラ）」を始めとする多種多様なサービスを提供する、コンセンシス社。

同社のバーンレート（資本燃焼率)が約110億円に達しているとフォーブスが推定している中、同社CEOであるJoseph Lubin (ジョセフ・ルービン)氏が組織大改革を実施する意向を明らかにしたことでも最近話題となっていた。

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そんな中、Coindeskの報道によると、同社は組織改革の一環として従業員の13%を解雇するという。

「ConsenSys 2.0には興奮しているが、最初のステップは難しかった。コンセンシス・ソルーションズ、スポーク、およびハブサービスを含む主要ビジネスを合理化するため、13％の従業員を削減した。」

イーサリアム市場の大幅な縮小、米規制強化も影響か

イーサリアムのエコシステム発展に注力を注ぐ同社にとって、ETH市場の低迷は財務状況を悪化させる大きなネガティブ要因の一つとなっているようだ。

それというのも、イーサリアムの時価総額は、今年1月にピーク時から1200億ドル減少しており、ETH価格も90%以上下落したことが確認されている。

また、仮想通貨市場全体が影響を受けている弱気市場に加え、イーサリアムはプラットフォームの拡張性、トークン価値、また競合プラットフォームの増加が問題視されている。

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さらに、米規制当局によるICO規制の強化も、仮想通貨ビジネスを行う多くの企業にとって「負の要因」になっていると見られているようだ。

現状ではテクニカル面、ファンダメンタルズ面、また法律面における懸念から、「トリプルパンチ」を食らっているイーサリアムだが、仮想通貨ブームのきっかけを作り出した同プラットフォームの今後の取り組みに注目が集まる。

原典：ConsenSys Confirms Layoffs, Projecting 13% of Staff at Startups to Be Cut

ここまでの内容と考察

コンセンシス社が従業員の13%を解雇したという、今回のニュース。

29ヵ国で事業展開し、1200人以上の従業員を抱えていた同社ですが、その約1割をカットするまでに至ったようですね。

今回の報道に対し、ツイッター上では以下のような声が挙げられていました。

Goldman Sachs lays off the bottom 10% of performers in a normal year… while still hiring. Nothing abnormal here for a former GS guy. In fact it's been 3 years of massive organic growth. High time to prune at the edges.

— Yorke E. Rhodes III (@yorkerhodes) 2018年12月6日